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第2924回
消防設備メーカーも公共投資産業のうち
いまの中国では物価高を抑え込むことが
重要テーマの一つになっています。
そのために値上げ禁止の対象になるのは大抵が大型株です。
公共料金を受け取る企業は
ほとんどが資本の大きな会社ですから、
それらの企業の売っている製品やサービスの値上げを禁止されれば、
少くとも向う１年は計上益が下がることがあっても、
上がることは先ず考えられませんから、
株価は釘付けにされるか、下値をうかがうことになります。
それに対して、
そのマイナス分をカバーしてなお余りがあるのは
公共投資事業と福祉関係事業ということになります。
鉄道の建設会社はいずれも大企業ですが、
役人が横すべりして会社を経営しているようなものですから、
株価の値上がりはあるでしょうが、
高配当を期待するとあてがはずれることになります。
むしろ政府筋ではなくて、
私企業がはじめた環境保全の東江環保とか
増資が遅れたために事業の展開が遅れた
アスファルトの上海棟華とか、
あるいは消防設備の中国消防とか言った業種に期待がもてます。
とりわけ都市の高層化がはじまると、
消防設備の充実と消防自動車の整備が義務づけられます。
日本でも、都市の高層化がはじまると、
或る時、突然、消防設備メーカーが超高収益の成長産業として、
証券市場に登場してきたことがあります。
香港のGEM市場にも消防銘柄は３社ほど上場していますが、
上海で、スタートした１社はまだ体制が整っておらず、
もう１社はなかなか健闘していますが、
それに対して福建省からスタートして、
いま成都の温江工業団地に壮大な本社を建設中の中国消防は、
３月に本社が完成するとこれまた
新設の上海工場とあわせて
消防自動車だけでも
年に１千台生産する能力を持つようになります。
パキスタン、印度、ビルマからはじまって
北朝鮮と言った第三世界と商談が進んでいる最中で、
恐らく消防自動車だけでも
年に10億元の売り上げがあるようになります。
2007年度は２億ドル近い計上益が予想されていますが、
何しろ資本金がたった３千万香港ドルで
その40倍もの積立金を持っています。
私はことしのはじめ
成都の本社工場の建設現場まで見学に行きましたが、
そのスケールの大きさにびっくり仰天してしまいました。
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