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第2564回
先ず同業組合の尻を叩くことから
いまの日本では人のやりたがらない職場は
どこも人手不足で頭を抱えています。
いくら高い給与を出しても人は集まりません。
そういうところは外国人の労働者を欲しがっています。
そういうところへはさまざまなツテをたどって
外国人労働者が集まってきます。
でもなかには素性の知れない人も多く、
不法滞在者であったりすると、
立ち入り検査があった時に、雇主が罰されたりします。
それを避けるためには
合法的に入国を許可された者を雇うよりほかありません。
そのためには既に日本の在留資格をとっている人を雇うか、
見習制度によって正式に入国を許された
見習生を使う必要があります。
見習生制度と言っても、
どのお店でもどの工場でも人が雇えるわけではありません。
それぞれの業界に同業組合があって、
同業組合に加盟している会社や店は組合に問い合わせれば、
どういう規定になっているかわかります。
３Ｋ対策に熱心な業種では、
その業界なりの折衝ができていて、
３年とか１年とか期限を切った受入れシステムが
実行されていますが、
組合がちゃんと機能していないとか、
組合がそういうことに無関心な場合は、
組合員の方が逆に理事長に働きかけて、
見習生受入れのシステムをつくる必要があります。
同業組合が駄目な場合でも、
見習生の受入れだけを共同目的とした
異業種の集まった同業組合がつくられていますので、
そういう組合に加盟すれば、
見習生の受入れが可能になります。
但し、見習生が受け入れられるようになったからと言って、
いい見習生が見つかるとは限りません。
その点、いままであまりに無神経な集め方をしてきたので、
私が新しいシステムづくりに乗り出したのです。
向うに日本人のスタッフを置き、
日本に来ることのきまった見習生に
日本語を教える教室もつくりました。
職場教育を既にやっているので、
また片言くらいの日本語はできるので、
日本に来たその日から
すぐ役に立ってもらえることを目指しています。
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