第2139回
次は消費税の増税の番です

老人がふえて税金を納める人より
国からお金をもらう人がふえると、
日本の財政はますます困難になります。
それでも自民党が選挙で大勝すると
政府のやることに歯止めがきかなくなりますから、
歳費の倹約よりも増税に走ることになります。
財政はもうずっと前から逼迫していますから
次は景気の恢復でなく
増税の番ということになります。
民間では切り詰められるだけ切り詰めて、
やっと銀行の借入れもかなり返済し、
少々ばかり黒字が確保できるところまで
漕ぎつけたかと思ったら、
今度は増税で痛めつけられることになるのです。

法人税をあげようと思っても、
諸外国に比してとてもあげられる立場にいないし、
諸外国に比して納税者に有利なところは
所得税の免税点が
比較的高い位置にあることですから
本当は大衆課税に踏みかえたいところです。
でも、所得税の増税をすれば評判をおとして
次の選挙に不利な立場におちいることは
目に見えています。
あと残された道は
消費税の引き上げくらいなものですから、
いまの５％を８％か10％にあげるキャンペーンが
いよいよスタートすることになる筈です。

私は消費税が実施される時、
これは老人や生活補助費を
もらっている人たちにもかかる大衆課税で、
しかも一ぺんその味を覚えたら
ヨーロッパの最高税率並みの18％まで行きつくことは
目に見えているからと言って反対しましたが、
その後ヨーロッパで18％から25％まで
あがった国もありますから、
財政困難におちいった日本も
そのあとを追うことが
いよいよ避けられなくなりました。
消費税のスタートは折角、
不況が底を打ったかに見える時点で
日本経済を逆に引き下げるきっかけになりましたが、
今回も恐らくは
「デフレにさよならか」と言われた一すじの明しを
再び消しにかかる役割を
はたすことになる可能性があります。
景気を戻すよりも
増税が優先する社会環境におかれていますから、
折角の株価の上昇も途中で
腰砕けになると私は見ています。
増税が昇給を帳消しにする時代が
いよいよ到来したと思って
先ず間違いないでしょう。