第1235回
値下げ戦略

今月６日に物件の一斉値下げに踏み切った恒大地産は16日に
販売件数と販売額が前月から大きく伸びたと発表しています。
同社は過去数週間の販売状況が好調だったことから、
現行の値下げキャンペーンを当面継続していきます。

恒大地産は現在20都市で35物件を開発中で、
全物件の販売価格を一律15％引き下げ、
特に地方都市でのシェア拡大を図っていくとして、
同社の夏海鈞・総裁は値下げの効果について
値下げ実施後に販売額が急増し、
販売ペースは値下げ前の数倍に達していると述べています。
同社が16日に販売を開始した安徽省合肥市の新物件は、
販売開始から数時間で400戸が成約しており、
同社は販売価格を当初の設定価格から15％引き下げており、
周辺物件を大きく下回っています。

不動産投機抑制策の影響で住宅取引が落ち込む中、
大手デベロッパーの恒大地産に続き、
不動産デベロッパー大手の万科企業（コード：200002）が
値下げに動き出しそうです。

万科企業の値下げは正式には発表されていないものの、
16日に販売を開始した北京市の物件は、
当初の設定価格（１平方メートル当たり２万5000元）から
800元低い価格で売り出されています。
これに他の割引措置がプラスされた場合、
１平方メートル当たりの購入価格は
２万4200元に下がることになります。

今後は市況悪化を受けて価格が下落に転じる可能性があります。
体力のない不動産企業は倒産し、
市場統制につながっていくでしょう。

万科企業も恒大地産同様
売り上げに対しての利益率を見ていく必要があります。