第1216回
不動産企業の2009年本決算から

不動産デベロッパー大手である
万科企業の（コード：200002）2009年12月本決算では
売上高が前年比で19.2％増、純利益が32.1％増と
増収増益になっていました。

2008年の販売単価下落が影響したほか、
利幅の薄い低所得者向け住宅を販売したことで
粗利益率は前年の27.9％から22.0％に
約６ポイント低下していました。

万科企業が2009年に新たに取得した開発用地は
1000万平方メートル余りで、今後も積極的な開発を続けていき、
2010年の新規着工面積は
前年比52.5％増の855万平方メートルを見込んでいます。

2010年１月には瀋陽や上海などで
合計11件の不動産開発プロジェクトを獲得しており、
取得総額は82億1000万元となっており、
敷地面積の合計は155万5000平方メートルとなっています。

また、万科企業の１〜２月の累計販売面積は
前年同期比8.4％減の73万5000平方メートル、
販売額は44.3％増の87億8000万元となっていました。

万科企業が2009年に新たに取得した開発用地は
1000万平方メートル余りで、
今後も積極的な開発を続けていきます。
2010年の新規着工面積は
前年比52.5％増の855万平方メートルを見込んでいます。
同社は今後も年平均20〜30％の成長を維持する方針で、
2010年の販売額700億元超に対してクリアーできるとしています。

人民解放軍系コングロマリット企業の
保利（香港）投資（コード：00119）の2009年12月本決算では、
計上可能な不動産販売額の増加が見込めるほか、
コスト削減により利幅が改善したことで、
売上高が前年比で116.5％増、
純利益が196.9％増と大きく伸びていました。
保利（香港）投資は1月初旬に、
2009年の不動産販売額（成約ベース）では
通期目標を46％上回る前年比45％増の80億元に達したと
発表しています。

金融当局が公開市場操作（オペ）による
流動性の吸収を強化する中、
市場では全国人民代表大会（全人代）閉幕後、
今月中にも銀行の預金準備率が再引き上げされるとの
観測が出てきています。
（中国人民銀行は2月25日付で
市中銀行の預金準備率を0.5％引き上げています。）

政府がインフレ抑制に動くとの警戒感は強く、
特に不動産企業への融資が一時的にも減っていくと見られ、
不動産企業の株価は現在低迷しています。