第1204回
円高

財務相を新たに兼務した菅直人副総理が
為替市場に対して１月初旬に
ドバイ・ショックの影響でさらに円高が進展したのを受け、
90円台を期待していると語り、
円安が望ましいとの姿勢を鮮明にしました。　
これを受けた鳩山由紀夫首相から
発言を控えるようクギを刺されました。

菅直人氏が円安が望ましいと発言したことは
私自身は正しかったと思います。
日本は日本の企業を守っていくことが大事です。
中国は世界一外貨準備高がありますが、
自国の企業と成長のために元の切り上げは容認していません。

日本の円が本当に実力があるのなら円高容認というのもわかります。
ですが、日本の2009年度の一般会計税収が40兆円を割ります。
また、新規国債発行額は過去最大の53.5兆円になり
国債発行額が税収を上回る異例の事態となります。
現在の国債及び借入金債務現在高865兆円で、
国民一人当たりだと677万円です。
こんな国の円がここまでの円高になっているのは
正常な姿ではありません。

また、円高のために日本の企業は利益が出せなくなっています。
トヨタにしても為替の問題も大きく業績に影響し、
赤字となっています。
トヨタ自動車の2009年3月期連結決算では、
本業の利益を示す営業利益が4610億円の赤字
（前期は2兆2703億円の黒字）で、営業赤字に転落していました。
また、2010年３月期連結決算の営業利益は8500億円の赤字となり、
1937年の創業以来初めて２年連続の営業赤字に陥るとの予想です。
世界的な不振となっている新車販売に回復する兆しが見えないため、
赤字幅は2009年３月期の２倍近くに膨らみ、
国内製造業では過去最大になります。

これに米国部品メーカーから調達した
アクセルペダルの欠陥を指摘された
トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、
自主改修を合わせた改修対象車が700万台以上となり、
昨年のトヨタの世界販売台数の698万台を上回っています。

トヨタ自動車は為替での影響もあり収益が大きく落ち込みました。
このため同社の日本、海外の労働者も大きな影響を受けています。
トヨタ自動車だけでなくほかのメーカーもそうですが。
（次回に続く）