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第1174回
所得
2009年冬のボーナスでは平均支給額は
前年同期比13．1％減の65万9864円で、
７年ぶりに減少していました。
1970年の調査開始以来、減少幅が過去最大となったほか、
産業ごとの増減率も初めて全業種がマイナスになっています。
今後は所得減少により、
個人消費の不振に拍車が掛かるのは確実となっています。
サラリーマンの平均年収の推移では平成９年は467万円でしたが、
その後年々減ってきており
平成18年は435万円まで減少しています。
民間企業で働くサラリーマンやパート従業員の
平成19年の平均年収は437.2万円で、
昨年の434.9万円に比べ2.3万円増加し、
９年連続で減少していた民間給料に歯止めがかかっていますが、
ピーク時の平成９年の467万円に比べると
まだまだ低い水準で増加に転じたとはいえ、
年間２万円ほどの額ですので、給料アップの実感は乏しい数字です。
また、平成19年前後からの
サブプライムローン問題に端を発した米国経済の後退、
大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻などで
世界経済は停滞しました。
日本企業もこうした影響を大きく受けています。
企業は厳しい国際競争とコスト競争で、
こうした中、真っ先にカットされるのが人件費であり、
人員削減です。
平成19年は増加に転じたサラリーマンの年収ですが
こうした局面が続く限り、給料の増加は見込めません。
日本は所得が増えるどころか減ってきています。
日本人はドンドン貧乏になっていっています。
一方、一人ひとりの個人所得では少ないものの、
中国ではこれからも毎年所得が増えていきます。
どちらが幸せ間を味わうことができるかといえば中国人でしょう。
これから本格的に高度成長していける国が中国です。
そのような国の企業に投資していくことで、
短期投資でも長期投資でも利益を出していく投資ができます。
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