第1067回
過去最大の下げ幅

9月29日のニューヨーク株式は
米金融安定化法案（TARP）が米下院で228対205で否決したこと、
ベルギー/オランダ金融大手フォルティスや
英住宅金融大手B&Bの国有化が決定されるなど、
金融不安が欧州に飛び火して
欧州株価指数が軟調に推移したことで急落していました。
ダウ平均は「過去最大の下げ幅」となる
前営業日比777.68米ドル安の10365.45米ドル（6.98％安）、
NASDAQ総合株価指数も9％超の急落し
199.61ポイント安の1983.73ポイント、
S&Pの下落率は1987年10月26日以来の大幅な下落率を記録し
106.59ポイント安の1106.42ポイントで引けています。

10月6日のニューヨーク株式は
クレジット危機によるリセッションシナリオを
強めダウ平均はあっけなく10000を割り込んみ、
心理的節目を割ったことから
パニック売りが急増し9745付近まで一気に下げました。
その後昼にかけいったん売り一服となったものの、
午後から再び下げ足を速め、
午後2時45分頃に一時は前日比800.06米ドル安と
過去最大の下げ幅を記録し、
9525.50米ドルと前日比-7.7%、
昨年10月の高値から約33%の下げとなり、
終値ではダウ平均が
前日比369.88米ドル安の9955.50米ドルとなっています。

10月7日のニューヨーク株式はダウ平均は-5.1％安で
508.39ポイント下げ9,447.11となっていました。
10月8日も米欧主要６中央銀行による協調利下げにもかかわらず、
世界的な景気後退への懸念から大幅に続落し、
終値はダウ平均で
前日比189.01米ドル安の9258.10米ドルと安くなっていました。

ニューヨーク株式は上がっていくどころか下げています。
アメリカは公的資金を投じて
金融機関の不良資産を買い取る計画を発表しましたが
一部の資金が実際に投入するのにまだ数週間かかりそうです。
これだって伸びる可能性があります。

実際に投入されるまでは成果はわかりませんので
協調利下げを発表したくらいでは
世界的な金融危機に歯止めがかけられないでしょう。

ではこんなときに
私自身は中国株投資でどう動いていたかといえば10月に入り、
2008年10月2日、10月6日、10月8日と
投資金額は小さいながらも中国企業を購入していました。

アメリカや欧州の株式市場が下がっても
経済的に中国が受ける影響は限定的でしょう。
こんなときこそ
アメリカのウォーレン・バフェットが言っているような
「大バーゲンセールが向こうからやってきた最大のチャンスだ」
と呼べるような相場展開です。