第907回
10月の不動産景気指数から

国家統計局が発表した
不動産市場の景気動向を表す
10月の「全国不動産開発業総合景気指数」は、
先月の９月比に対して0.26ポイント上昇し
103.40ポイントとなっていました。
2005年10月に比べて2.38ポイントの上昇となっています。

１〜10月の完工ベースでの土地開発面積は
前年同期比38.6％増の１億8391万平方メートルとなっており、
10月の土地開発面積指数は前月比に対して0.73ポイント上昇し、
101.60ポイントで、
2005年10月比では6.15ポイント上昇していました。

中国政府はインフレなく経済成長をしていくために
不動産企業に対して一定の枠をはめて
安定した経済成長ができることを目指して行っています。
また、新規土地使用税を２倍に引き上げるということは
税収が増えることになりますので、
中国政府にとっても悪いことではありません。

不動産企業自身は順調に伸びています。
不動産企業に対しての業績では、
シンガポール華人系の不動産大手で
黄廷方ファミリーが経営している
信和置業（コード：0083）は
2006年の不動産販売件数が700戸、
販売高が40億香港ドル以上にのぼった事を受け、
2006年度の不動産販売件数が目標に達したことを発表しました。

上海置業（コード：1207）は上海の不動産デベロッパー企業で
44.08％保有している上海碩誠置業の権益分55％を
3350万元で買収します。
上海置業はこれで同社の権益を99.08％保有することになります。
2007年以降に入り現在開発中の複合施設「緑洲雅賓利花園」が
利益に計上されてきます。

また、中国の不動産業界では代表的な優良銘柄となってきた
不動産デベロッパー大手企業である
万科企業（コード：200002）は
広州市白雲区の開発プロジェクトに参入し
９月に子会社の深セン市万科房地産が中粮地産（集団）と共同で
広州市白雲区金沙洲の住宅開発プロジェクトを
17億5000万元で落札しました。

万科企業の2006年6月近辺の株価は
６香港ドル前後まで下げていました。
最近の万科企業の株価は12香港ドル前後と２倍になってきています。

不動産企業に対しての投資では
過去の日本の不動産に対していかに伸びてきたかが参考になります。
日本では所得向上に伴ない不動産を購入する人が増えました。
中国でも日本と同じような循環となっていくでしょう。