第837回
各業種への影響

原油・石炭価格上昇で多くの業種が影響を受けています。
ですが他の業種で
原油・石炭価格上昇の影響を受けづらい業種もあります。

家電、、IT・ソフトウエア、自動車、繊維、製紙、セメント、
医薬、不動産、卸売、ホテル、金融、保険、食品などは
影響を受けずらいでしょう。

投資していく業種を選んでいくときでも
原油価格の変動で利益が影響を受ける
空港企業、石油・石炭企業をはずして投資を考えることができます。

企業に影響するのは原油関係だけではありません。
不動産でしたら不動産販売価格が上昇したならば
インフレ圧力に警戒感がでてきますので
中国政府はマクロコントロール政策を行い抑えてきます。
繊維業界では元高による為替差損が深刻になりますので、
為替動向が収益を押し上げていくのか下げていくのかに
注目が集まります。

原油価格上昇で利益が出る企業と損失が拡大する業種、
インフレ懸念の影響に敏感な業種、
為替の影響を受ける業種など
いろいろな面から企業は影響を受けながら成長していきます。

中国企業に投資をするときに
投資しようとする企業に影響を及ぼすような外部環境に
どのようなものがあるかを知っておく必要があります。

また、中国企業の各業種に対しても
投資を考える時にひとつの業種への投資にこだわることなく
全般の業種から見比べ判断して
投資できる業種なり企業を選んでいくことも大切です。

電力企業への投資でしたら
原材料の石炭価格の上昇でコストが大幅に上昇していますので
その影響が現在大きく出てきています。

では中国国内で今後電力がどこまで伸びていくか、
電力企業自体原材料価格の上昇に対して
どのように対処していこうとしているのか、
中国政府が電力価格をどこまで値上げを認めていくのかなど
あわせて考えていくと
投資を検討できる業種か、企業かがおぼろげながら見えてきます。

中国では2006年には
電力需要に対して供給が追いつくというような
レポートが出ていましたが、
実際は今年も電力供給が需要に追いついて行かないのが現実です。

いろいろな証券会社からのレポートなどを
投資の参考にするのは大いに結構なことですが、
それをうのみにして投資することには賛成できません。
まずは、中国の電力が
はたして需要に追いついていくことができる状態なのか
自己判断していく必要があります。

また電力が足りなくなっているとしても、
電力企業が利益を出していけるのかどうかということは
売り上げの伸びとは比例しません。

中国企業に投資するときには
各業種の収益動向に影響を与えることと、
将来どこまで業種での成長ができるかもあわせて考え
投資判断をすることが必要です。