第776回
香港株式市場が大幅反落

５月20日以降香港、中国本土、その他の新興国市場国だけではなく
アジアや欧米、日本など世界各国で同時株安が起こっていました。

アメリカでは、５月10日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で
利上げは今後行わないのではないかという
市場関係者の見方が多かったのですが、
インフレ懸念が払拭されたわけではないとの見方から
今後の様子を見てから判断していくというものでした。

もし、米連邦準備制度理事会が利上げを継続するのでしたら
米国金利に預けておいたほうが利益になりますので、
米ドルの為替レートが値上がりし
アジア主要国の通貨は値下がりします。

また、アメリカが利上げを継続していくなら
アメリカの国民は消費に回すお金を使わないようになりますので
消費が低迷します。
そうなれば製品をアメリカに輸出していく国は、
製品を輸出し稼ぐことができなくなりますので
経済でも打撃を受けるようになります。

世界各国の株価指数でも、
５月半ばまでは小幅に下がってきていましたが、
引き続き株価指数が下がっていくに従い
株価も下げるスピードを速めてきました。

５月22日には
新興国市場から欧米投資家の投資マネーが流出し始めたという報道で
22日アメリカのダウ・ジョーンズ社が発表する
ニューヨークダウ工業株30種平均でも0.17％下がり
11125.33ポイント、
ナスダック指数でも0.96％値下がりし
2172.86ポイントとなっていました。
23日には日本株式市場の日経ダウでも297円58銭下がり、
１万5857円87銭で引けています。

23日の香港市場はどうかといえば、
香港Ｈ株指数は0.71％高い6691.35ポイントで引けています。
中国本土の上海Ｂ株は3.460％下がり95.223ポイント、
深センＢ株は5.072％下がり298.981ポイントと
値下がり幅が大きくなっていました。

特に22日だけを見ますと、
インドのムンバイ証券取引所では売りが急拡大したために、
上場するインド株のSENSEX指数が10％強も下がりました。
インド株が大きく下げたのは、インド税務当局の報道で
外国人機関投資家に対し
41％の税率が適用されるのではないかとの
間違った報道が起きたことが売りを加速させ、
ムンバイ証券取引所は一時売買を停止しています。

2006年に入りファンド等の投資資金は
インド株式市場に約43億ドル相当入ってきており、
危機感を抱いた投機資金は引き上げたことで
大きく指数でも下げました。

今回、株価でも指数でも大きく下げたのは
香港や中国本土市場の株価ではなく、
今まで将来性期待で上げてきた
インド株式市場などの新興国市場の株価でした。

＜次回に続く＞