第685回
責任

日本は景気回復に伴ない
日本株は確かに2005年前半は割安感がありました。
ですが2006年に入り
日本株に対して割安感はなくなってきています。
ここから日本の景気が上昇していけば株価でも上がっていきます。
ですが景気先折れ感が出てきたなら
一転して下がっていく可能性が出てきます。
日本株に投資している投資家は
この点に気をつけていく必要があるでしょう。
日本では2006年には税額が高くなっていきます。
これは当たり前のことです。
今まで日本は景気回復を目指して公的資金を投入してきた結果
国債は大赤字に膨らみました。
このつけが国民にのしかかってきています。
これを解決するためにタバコ税の引き上げや
５％の消費税を引き上げることが現実味を帯びてきています。

日本は子供の出生率が2005年から少なくなって来ています。
そのような国が日本の現状です。
このような状況を判断しながら
日本株に投資していかなければいけません。

中国に対して日本の国民は
中国政府が一人っ子政策を行った結果
先々中国でも人口減少になっていくとして
投資でもマイナスのイメージが強いでしょう。
ですが中国のことをいう前に
日本が現実に人口減少が始まっているのですから
中国が人口減少が始まったなら
日本をお手本に対応を考えていけばいいことです。

中国では違法炭鉱などが爆発事故が続出し問題化しました。
このため中国の国務院は
安全生産の条件を満たしていない炭鉱や違法炭鉱を
閉鎖すると発表しました。
ですがこれだけを見て、
だから中国は危ない国だというように
決めつけるわけにはいきません。

日本国内だけでも
某建築設計事務所の構造計算書が偽造されたことで
購入者が被害を受けています。
ホテルや偽装マンション問題が起きたときに
どこがどれだけの責任をおっていけばいいかが曖昧です。
想定以外の範囲内だったとして誰も責任をとろうとしません。

日本は性善説にのっとって法律を作っているといっていますが
それは責任回避だけに使っていることで
実は無責任以外のなにものでもありません。
日本人は日本のことは棚においといて
他国のことを心配している場合ではありません。

日本の保険会社が自社の利益を最優先させるために
不当な保険金の不払いをしていた企業があります。
また火災保険に入っていたとしても全額払うかどうかも疑問です。
全焼していても柱が数本残っていたなら全額ではなく、
支払う金額のうち80％、60％と減額されます。
もう住めない状態だとわかっている建物に対しても
全額は支払われません。

アメリカでは全部の例とはいえませんが、
住めないとわかった時点で全額支払われます。
もし保険会社が全額支払わなかったら
今度は住民から訴えられ
保険会社自身が生き残っていけるかに疑問がでてきます。
こちらでしたなら
いったい誰のための保険か納得がいくでしょう。

＜次回に続く＞