第621回
不動産市場の投資過熱

中国で住宅価格が下がっていくとしたなら
それは中国経済がおかしくなった場合で、
そうでなければ下がっていくようなことはありません。
中国では政策だけで
不動産市場の投資過熱問題を解決していくことは難しいでしょう。
ですがバブル発生を抑えることはできる可能性があります。

つまり住宅価格にしても市場で購入したい人がいる限りは
押さえられる問題ではなく、
逆に伸びていく業種が長期安定的に伸びていけるかどうか、
その調整弁が中国政府が行っているマクロコントロール政策で
その効果は限定的だと考えるべきでしょう。

では不動産市場の投資過熱が出てきているということは
中国にとって悪いことでしょうか。
そうとだけはいえません。
不動産投機が過熱しているということは
中国自体が発展していっていることを表しています。
もし中国で不動産バブルがはじけて銀行の不良債権が増え
一時中国経済でもマイナスになる、停滞することが起きたとします。
そのような可能性がゼロとはいえません。

日本でも1991年初期以降日経指数が下がったのには
不動産バブル崩壊が大きな影響を与えています。
実際は日本で大量にお金が余った
金余り現象がもたらした産物でもありますが。
日本は最近は株価が上昇してきました。
ですが、1991年初期以降2005年までの約15年間
大きく経済は停滞しました。
中国では経済発展が大きく
停滞した日本でのようなバブルが来ているわけではありません。
日本で起きているバブルと
中国で起きているバブルとは内容が違います。

日本で起きたことは
高度成長に入り最後の仕上げとして不動産バブルがおきた
ということです。
では中国はどうでしょうか。
まだ国民所得の水準は平均で1000米ドルを超えた程度です。
日本円で12万円超です。
中国政府は第16期中央委員会第５回全体会議で
第11次５ヵ年計画では2010年の１人あたり国内総生産（GDP）を
2000年の２倍に引き上げる事が目標だと発表しました。

中国はまだ発展途上国です。
このような国が長期で伸びていき
最後に日本と同じ先進国になるには
まだまだ長い年数がかかります。
日本で起きた不動産バブルと
現在中国で起きている不動産バブル懸念とは
まったく内容が違います。
この点をわきまえておかないと
不動産企業に対しても正しい投資判断はできません。

日本で考えられている不動産企業に対しての基本的な考え方で
中国の不動産企業に対しての投資判断を比べることはできません。
中国で起きている不動産投機は
日本がかつて豊かになりはじめた時分
がんばって稼げば家の一軒も建てられるようになった時期と
同じと考えていいでしょう。
日本も何回か不動産バブルを経験しながら
不動産業界は伸びてきました。
中国で不動産バブル懸念が出たとしてもそれは当然のことで
日本でも何回もあったことです。

ただ日本では所得の向上とともに
不動産価格が上がってきた面が大きかったのですが、
中国では時代の流れとともに世界を回る資金が大量に増えたことと
インターネットでも
いろいろなことがすぐに検索できるようになったことで、
今起きている情報が
数秒間で世界に知られるようになってきています。
また世界のお金の移動はパソコンのクリックひとつで
どこにでも自由に移動でき投資ができる様になったことです。

＜次回に続く＞