第620回
中国の不動産投資ブーム

中国政府は2002年秋に
不動産市場の投資過熱問題に対して調整管理を行い
不動産バブルを未然に防ぐために
不動産開発規模市場の需要と供給のバランスから
建設用地の規格強化、土地供給量を調整していくということを
発表しました。
2003年度に入り初頭は住宅価格は小幅に下げました。
この時点では2004年度に入って
一時下がっていくような予想が台頭していました。
ですが４月に入り不動産バブルを警戒した中国政府は
マクロコントロール政策として対応策を立ててきました。
中国国有四大銀行の一社の中国工商銀行は
原則的に不動産デベロッパーに対する
一般流動資金貸付を禁止するなど行っています。

2004年に入り不動産はいっそう過熱化を帯び
投機的になってきました。
中国政府は2004年10月に
銀行預金と貸出の基準利率を引き上げました。
これで不動産に回っている資金が預金に回れば
不動産バブル抑制のひとつの対応策となります。
ですが2005年に入っても効果はあまり出ていません。
逆に中国各地で不動産価格が高騰しています。
中国政府は不動産市場に対する国のマクロコントロール政策は
思ったほど進展していないことにふれて
今後も不動産市場を長期的発展させていくために
マクロコントロール政策を続けていくことを発表しています。

中国政府が中国の不動産投資に求めていることは
バブルなき安定した長期成長です。
ですが投機資金も入り
不動産バブルになる可能性はいつも秘めています。

では中国政府が
今後もマクロコントロール政策を続けていったとしたら
その効果は今後出てくるでしょうか。
もちろん一部の企業には効果がでてくるでしょう。
また政策次第では減速していく場面も出てきます。
ですが効果は限定的でしょう。

中国では個人の所得が年々上がってきています。
住宅を購入できる年収の層が増えるにつれ
購入をするでしょう。
中国人民だけではなく、ほかの国の国民でも
誰だって家が購入できるお金が稼げるようになれば
購入したいと思うでしょう。
そこが安住の地になるかもしれません。
そこに投機資金が入ってきたら
それだけ住宅価格が上がっていきます。

中国政府は入ってくる投機資金をなるべく抑え
安定した住居を国民に販売したいと思っています。
利益を出せるならそのようなところに
投資、投機資金が入っていくのは考えられることで
常識の範囲です。
ですので中国政府がいくらマクロコントロール政策を打ち出しても
市場で不動産価格が上がっていくかどうかは
購入したい投資家が増えるかどうかで決まっていきます。
このような勢いは政治の政策で抑えられるかというと
難しい問題でしょう。

＜次回に続く＞