第617回
万科企業の「股権分置」改革から

不動産デベロッパー大手の万科企業（コード：200002）が
非流通株の流通化に向け、
非流通株株主の華潤股フン有限公司が
流通Ａ株株主にワラントを支払うことを予定していると
発表しました。

Ｂ株株主は今回の改革に参加はできません。
流通Ａ株株主には
保有株10株につき７ワラントを
プット(売り)ワラントとして支払われます。
ワラントの権利行使期間は９カ月で行使価格は3.59元です。

ワラントを支払うのは万科企業の
非流通株全体の３分の２以上
（2005年９月29日時点の発行済み株数の10.30％）を
保有している華潤股フン有限公司だけとなっています。

また華潤股フン有限公司の保有株は
流通可能となってから12カ月間は市場で売買できません。
保有株に関しても１年以内の売却数では
発行済み株式総数の５％未満に制限されます。
２年以内は10％未満に制限されます。
売却価格についても
プットワラント権利行使価格の120％以上の価格でのみの
売却となります。
(決定ではなく提案として)

＊ワラントとは
新株買取権を与える証書です。
ワラントは一定の期日に権利行使価格と
実際の価格の差額を受け取る権利を持った証券です。
ワラントを持っていたとき
９カ月内に行使価格3.59元で売却できます。
万科企業では保有株10株につき７ワラントを発行しますので
７株分を株式に転換し売却できます。
ですがワラントを持ち続けて
権利行使日以降ワラント価格に達しない場合は
持っているワラントは紙くず同然になり利益にはなりません。

非流通株株主と流通Ａ株株主に対しての改革案は
10月19日に発表したあと10月20日に売買を再開する予定です

Ａ株株主に対してはいい案かもしれませんが、
私達海外Ｂ株投資家にとってメリットはありません。
この点では納得がいきません。
もしＡ株株主がワラントを株式に転換し
株価が下がるようなことがあったなら
安値で購入できる時期だと割り切って対応するしか
手はなさそうです。
今後万科企業の株価が大きく下がるようなときには
安値で購入できます。