第496回
崩壊論と脅威論

中国は経済において改革開放政策を行い
1980年以降急速に発展してきました。
その反面中国はいずれ崩壊していくという意見が出てきています。
中国が崩壊する理由として
四大国有銀行の不良債権問題、
労働者のデモやチベットやウイグルの分離運動問題、
中国政府幹部の腐敗、国有企業の赤字、台湾の独立問題、
中国の経済統計に対する数字水増し疑惑、
共産党の一党独裁体制維持の崩壊など
多くのことが言われています。
また「中国崩壊論」が言われているそばから
「中国脅威論」が問われています。
中国の経済が発展していき
世界の経済が中国が世界の経済を牛耳るのではないかということで
脅威を感じる国もあります。

では中国は中国崩壊論にあるように
中国は崩壊していくのでしょうか。
経済では
先進国には考えられないような高度成長ができる国が中国です。
ですので中国では経済発展に関しても
政策でマクロコントロールを行い
ブレーキをかけ調整をしていこうとしています。
ほかの問題でも
今後行っていかなければいけない事項は山積しています。
一番大きな問題では
共産党の一党独裁体制維持の崩壊があるでしょう。
一党独裁でなく
将来はほかの政党が誕生していく可能性は大きいでしょう。
ですが、もしできるとしても
今すぐに起こるということではありません。
長期的に見たならその可能性もある、ということです。
そうなっていくにはまだまだ時間がかかります。
今後20年、30年後には起こってくるかもしれません。
こうなったときに共産党はもう中国での秩序を維持できなくなり
中国自体が崩壊していく時期だとの見方もあります。

では中国国内でほかの政党ができたとしても
それがすぐに
中国崩壊に結びつくような出来事になっていくでしょうか。
むしろ世界では
一党独裁性でないのが当たり前の国が多いのですから
崩壊というよりはむしろ
中国の政治体制が変化していくと見るべきです。
むしろ中国国民が経済での安定を手に入れて
発言も自由になっていく時期になっていく可能性のほうが
大きいでしょう。
中国株投資ではそのときになったら
中国に投資が出来るかどうか判断していけばいいことです。

＜次回に続く＞