第173回
国内経済の過熱感は？

昨年の中国経済は力強く成長しました。
ことにＳＡＲＳ以後の成長は目覚しく、
国内経済の過熱に対し指摘する意見もあります。
しかし、国家統計局局長 李徳水氏は、
北京での記者会見の席上、
昨年の中国経済全体には加熱情況は出ていない。
しかしある特定の地区、特定の業種には
過熱現象が見られると指摘しました。

昨年国内で消費した鋼材は2.6億トンに達し、
世界全体の36％を占めています。
また石炭の消費量は15億トンに達すると見込まれますが、
これも世界全体の石炭の30％を占めています。
セメントでは、
昨年の世界全体のセメント生産量は15億トンでしたが、
中国はそのうち8.2億トンを消費しています。
これは総量の55％です。
この例をあげ
「過熱現象の出現を心配するのも、理由がないことではない。
しかし国家はすでに一連の措置を採った」と語り、
中国経済全体としては加熱してはおらず、
マクロ政策上も急ブレーキをかける必要はない、と指摘しました。

李徳水局長は経済の過熱を否定していますが、
国家統計局のデータは
経済過熱のきざしが出現する可能性があることを示しています。
国内のインフレを反映し、昨年の消費者物価指数（CPI）は
前年比1.2％の増加となっています。
しかし先月（2003年12月）は前年同月に比較し、
3.2％と大幅に上昇しました。
また昨年の小売物価指数は前年比0.1％のマイナスとなりましたが
先月は1.9％の上昇となっています。
この他、昨年末の通貨供給量は19.6％増加し、
GDPおよびCPIの伸び率よりも高くなっています。
また、固定資産投資も26.7％と大幅に増加しています。

李徳水局長は、
主として投資および消費需要の伸びにささえられ、
今年の１−３月期の経済成長は
引き続き比較的速いテンポを維持すると予測していますが、
ただし輸出は比較的大きく下がる可能性がある、と語りました。
だが中国の経済成長は安定して伸びていくことが見込め、
一気に減少することはありえない、と説明しています。
また国家のマクロ経済政策は今年も行なっていき、
その上で引き続き
積極財政政策および安定した通貨政策を実行する必要がある、
と述べました。

特に銀行の貸出しで不動産が
（土地は国の所有物ですから上物の建物に関して）
これ以上加熱してきた時には
金利引き上げの処置が取られてくる可能性があります。
今後も金利政策等を通し、
金利を上げて安定した経済発展をさせていこうとしています。
今後はその行方を見守っていく必要があります。
今のところ万全とはいいませんが
合格点の経済運営をしている、と見ていいでしょう。