第14回
契約の相手方が台湾で生産、販売していたワケ

センサーテック台湾支社は、新竹科学工業園区に工場を持ち、
台北市内に営業オフィスを構えていました。

新竹科学工業園区は、ハイテク企業の誘致およびその育成を目的に
台湾行政府が1980年に着工したもので、
中正国際空港から車で約１時間ほど南下した
新竹市内の約600ヘクタールの敷地に、
二つの国立大学と工業技術研究院が設立され、
これらの研究機関を中心に六大産業
（半導体、コンピューター・部品、情報・通信、
オプトエレクトロニクス、精密機械、バイオテクノロジー）の
関連企業約300社が進出していました。

1990年代における台湾のハイテク産業発展は、
このような政府の思い切った産業政策に負うところも大きく、
パソコンの心臓部にあたるマザーボード、
パソコン本体の組み立てだけでなく、
カスタムICのファウンドリ（製造だけを専門に行う会社）や、
ファブレスメーカー（設計だけを専門に行う会社）といった、
特定の技術分野に特化した請負型のビジネスで
世界の大勢を占めていました。
その中でも新竹は、TSMC、UMCという
２大ファウンドリメーカーを中心に
大小のIC設計専門会社が集積し、急速な成長を遂げていました。

ノートパソコン業界においても、
Quanta（廣達電腦）やCompal（仁寶電腦）といった
台湾OEMメーカーが急速にシェアを伸ばし、
当時の世界全体のノートパソコン生産のうち、
半分以上を抑えていました。
パソコンの表には、
“DELL”や”Compaq”といったロゴがついていますが、
裏面には、”Made in Taiwan” と刻印されているわけです。

従って、パソコンに搭載される部品は
それらの多くが台湾OEMメーカーに納入されており、
センサーテック社は、部品製造のための工場、
それからOEMメーカーに営業活動する拠点を
台湾に設けていたのでした。