第43回
アナリストがいない

人が少ない東南アジアの株式市場では面白いこともあります。

タイでは株式の売買手数料は
2001年に一旦完全自由化となりましたが、
今度は過当競争で証券会社の利益が確保できず、
翌年の１月にはまた下限が設けられました。
現在はインターネット取引では手数料は0.20-0.25％
最低50バーツ（約150円）が普通です。

手数料が自由化された時、証券会社の収益が落ち込みました。
どれくらい厳しいかを説明するのに
TISCO証券上席バイスプレジデントが
アナリストの削減を例にして語っていました。

「このとき、従来7、8人アナリストがいた証券会社は
3、4人に減らした。
従来3、4人だったところは1、2人になっている。」

アナリストを減らす理由は経費削減ですが、
なぜそこに矛先がいくのかというと
個人投資家はもっぱら投機的な売買を行うので、
せっかく調査して何十頁にもなるレポートを作成しても、
活用できていない状況があるからです。
公表数値はありませんので詳しくはわかりませんが、
個人の株式回転率はかなり高いのではないかと想像されます。
オーナーの株主や機関投資家など安定株主が混じる中で
全体の2002年の売買回転率は
90.4％に上っています。
　
アナリストは人手不足のため、
全上場全社をカバーする余裕がありません。
そのため、トップ30とか
調査の対象企業数に制限を付けざるを得ないのです。
以前、アナリストに
インターネット関連・ソフト関連などへ展開する
「LOXLEY」という企業の将来について質問をしたところ
「調べてないのでわからない」
という返事を受けたことがあります。

トップ30などから外れて、
投機的な売買からも外れたところで企業調査をすれば
思わぬ優良企業が発見できることもあります。

「会社の成長率が高いのに何故こんな安い株価が付いているのか」
「どこか大きな欠点があるはず」
と当初は見ていたのですが、
実は多くの投資家は短期売買に徹するため、
私とは投資尺度が違うという理由もありそうです。