第1796回
■ｙｔさんからのＱ（質問）：配当方針に変化は？

配当金利回りと安定性に着目して、
ペトロチャイナやアンガン等国有企業の株式を所有しています。
これらの企業は、利益の45〜50 ％も配当しており、
非常に高いと感じていました。

しかし、最近のニュースで、
現在、国有企業は国の持株分に対して、
配当金支払いが免除されており、
まもなくこの特例は解除されるだろうとのことでした。
どちらの企業も
今後も着実に成長していくだろうと認識していますが、
配当金負担が大幅に上昇するため、
配当方針について大きな変化があるのでは、と危惧しています。
この変化をどうとらえるべきか教えていただけないでしょうか？

■ＱさんからのＡ（答え）

国有企業への配当が免除されるということは初耳です。
国有株の取引が制限されていましたが、
最近少しずつ解除していることは私の周辺でも起っています。
株価が下がるんじゃないかと心配されていたんですが
これだけ体力がついてくれば、もう大丈夫だ
ということじゃないかと思います。

中国の配当金が日本に比べて多いのは事実です。
これは日本の方がおかしいんじゃないでしょうか。
会社は株主のものであるという考え方が日本にはうすく、
株主でもない経営を任されている人たちが
利益をしっかり抱きしめて会社に残しているので、
最近それを狙って
アメリカ人が一生懸命日本株を買っているところです。

会社に対する考え方は国によってそれぞれ違いますので、
あなたがその心配をすることはないと思います。
もしよその国のやり方が心配なら
日本の国の中だけでじっとしているよりほかなくなりますね。