第78回
続「2006年がキーワード」

前回、何故「2006年がキーワード」かという理由を、
中国の「国策」、「金融」について述べさせていただきました。
今回はその続きです。

３．「ＷＴＯ加盟」
　　中国がＷＴＯ加盟にあたって、
　　様々な障害があったことはよくご存知のことだと思います。
　　結果、中国の主張どうり
　　後進国待遇でのＷＴＯ加盟になりました。

　　ＷＴＯ加盟による影響は
　　国内企業にメリットとデメリットをもたらしました。
　　業種によって様々ですが、
　　最大の問題は関税引き下げの影響だと思います。

　　あらゆる分野で多品目に亙る
　　関税引き下げのスケジュールが発表されました。
　　一挙にではなく、毎年段階的に関税引き下げを行っていく品目
　　（例えば自動車等）も数多くありました。

　　ＷＴＯ加盟から約５年目（2006年）頃には、
　　中国の関税はほぼ先進諸国と並ぶ水準になるでしょう。
　　先進諸国と同じ土俵での競争となる訳です。
　　したがって、中国はＷＴＯ加盟と同時に最低５年以内に、
　　先進諸国に負けない技術力や資本力を
　　身に付けていかねばならない、
　　という命題に直面している訳です。
　　国家を挙げて官民必死の努力を余儀なくされている訳です。

　　その結果はいずれ、
　　中国企業の技術力の向上などで評価されてくると
　　確信しています。
　　世界の土俵で通用する中国企業群が
　　数多く出現することでしょう。

４．「オリンピック」
　　オリンピック開催が
　　開催国に大きな経済効果をもたらすことは、
　　過去の事例から明らかです。

　　2008年の北京オリンピックが決定した時に、
　　中国株もオリンピック関連株が値上がりしました。
　　先取りしての値上がりでしたが、
　　本当の意味での経済効果はまだまだ途上です。

　　日本の株式市場もそうでしたが、
　　東京オリンピックが決定して
　　開催２年くらい前まで株式市場は上昇しました。
　　ソウルやシドニーオリンピックの時も同じ様になっています。
　　最低オリンピックが開催される２年くらい前といえば、
　　やはり2006年くらいまでは
　　株価上昇が大いに期待出来るのではないでしょうか？

５．「その他」
　　今後、証券市場に影響を与えるような材料は
　　数多く出てくると思われます。
　　ＱＤＩＩなどもそのひとつですが、
　　中国当局は証券市場発展、
　　育成のためにやらなければならないことが山積しています。

　　信用取引やオプション取引の導入、
　　債券市場（発行・流通市場）の整備や、
　　新市場の創設など多岐に亙ります。
　　１０年以内に東京マーケットを追い抜くと
　　豪語している人もいます。

以上のようなことから、
「2006年」はある意味でひとつの
「節目」だと思っています。
私がいう「第二ステージ」ということです。
言い換えると、中国株を仕込むチャンス
（一番おいしいところ）は、
あと２年くらいしかないかも知れませんよ。