第41回
全人代開幕ーーー経済成長率・目標７％

今日から第１０期全人代がはじまりました。
朱 鎔基首相による政府活動報告の内容を中心に、
要点や注目要綱などを簡単にまとめてみました。

報告の大要（２００３年の目標）

１．積極財政と穏健な通貨政策を継続させ、経済の
　　安定成長を実現する。
２．農業と農村経済の全面発展を促進させる。
３．国有資産管理体制改革を進め、ＷＴＯ加盟に伴う
　　対外開放を一層進める。
４．政府機能を強化する。（機構改革）

いずれも大事な目標であり、その他にも種々ありますが
今回は下記の事項に焦点を当ててみたいと思います。

要点 政府機構改革 （大幅に断交）
今年の経済目標 （経済成長率７％目標）
経済体制 （非公有制経済の発展）

まず政府の機構改革ですが、新たに「国有資産管理」
「国家農業」「国家エネルギー」「銀行監督管理」の
各委員会や「商業省」が設けられる模様です。

国有資産はこれまで複数の機関が担当してきましたが、
国有資産管理委がこれを統括し、経営不振の続く
国有企業改革でも中心的役割をはたすようにする。
農業委は胡 錦濤政権が最も重視する農業を統括する。
また、中国人民銀行の金融監督部門を分離させた
銀行監督委の新設で、国有商業銀行の巨額不良債権の処理を
加速させるのが目的です。
これはかつて朱 鎔基首相が推進してきた３大改革のひとつ
「行政改革」をさらに推し進め、「ＷＴＯ対応型政府」作りを
目指しているものと思われます。

今年の経済成長率の目標を７％前後と打ち出しています。
積極財政投資、内需拡大政策の継続。
そして何よりも「穏健な通貨政策」を堅持すると述べています。
これは、元の切り上げ圧力に対する中国側の姿勢として注目
されます。

経済体制改革に関しては具体的に次のような点が注目されます。

○ 個人経営、私営などの非公有制経済の発展を奨励、
　　支援し導く。引き続き国有企業の株式制への改革を推進。
　　大企業の海外上場を積極的に支援する。
○ 引き続き電力、電信・電話、民間航空などの改革を進める。
○ 国有資産管理体制を改革し、国内民間資本の市場参入分野を
　 　広げる。
○ 金融サービスの改善、監督・管理を強め、証券、保険、通貨
　　市場の発展を規範化する。
　　社会信用システムの確立を加速する。

中国は、内陸部と沿海部の所得格差、農業問題、
そして日本と同じく不良債権や国有企業改革による
弊害の失業問題などが山積しています。
そうした中で江 沢民や朱 鎔基の指導力が
驚異的な経済成長の牽引役となってきました。
今後、第三世代の胡 錦濤体制がこれまでのように
中国の経済成長をどこまで牽引できるか、
一抹の不安と期待感を持って世界が注目しています。