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第423回
「金のなる木」炭鉱に頼る地方自治体の景気対策
地方自治体の幹部や
公務員自らが炭鉱のオーナーとなって
うまい汁を吸うということもあれば、
地方自治体の行政全体で、
違法炭鉱とは知りつつも、
採掘を黙認するケースもあるようです。
中国は全体として
経済的に高成長を遂げているとはいえ、
地域差がかなり深刻です。
特定の地域は、マイナス成長で、
非常に不景気な状態が続いていることも
珍しくありません。
労働力の大都市の流入などもあわせて、
過疎化に悩む地域もあります。
そうした地域が景気対策の一環として、
今や「金のなる木」である
炭鉱の違法採掘を黙認するばかりでなく、
奨励することすらあるのが中国の現実なのです。
中国では１次エネルギーの70％以上を
石炭に依存しています。
原油高が、中国の輸入量の増加を
原因の一つとして考えられるようになって、
中国における石油利用が
普及したような錯覚に陥るかもしれませんが、
中国では今でも、さらに今後しばらくは、
圧倒的に石炭需要が強いものとなることは
想像に難くありません。
製品ニーズの堅調さは、
中国株関連銘柄にとっては追い風となります。
これはよく言われていることですが、
一方で、前回も紹介したように
炭鉱採掘業の混乱は極みに達しています。
利権のために人命が軽んじられる現状について、
中国現地世論でも
かなり不満や非難が高まっています。
中央政府も、地方政府の統制が効かないというのは
すでに言い訳にはならなくなってきており、
抜本的な解決をしなければ、
社会不安につながりかねない情勢です。
どちらにしろ、
どの程度の規模になるかはともかく、
業界全体に整理縮小の嵐が
吹き荒れるのは目に見えています。
その時に、どの程度の影響で
食い止めることができるかが、
中国株の石炭セクターにとっても
非常に重要なポイントになってくるはずです。
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