第269回
企業が政策動かす、華能国際電力の原発参入計画

原発が必ずしも
中国のエネルギー問題を
抜本的に解決するものとはいえません。
原発に関しては世界中に議論がありますし、
日本でもむしろ反対派が根強いのが現状でしょう。
ただし、だからといって、
中国政府が原発以外の
エネルギー問題解決の代替案を何か示しているか、
といえば疑問です。
前回もご紹介したように、
原発の非積極的な利用という姿勢を
堅持するのであれば、
それに変わる方法を提示しなければなりません。

現実的に言って、
現在の中国が将来予見できるエネルギー危機を
回避するためには、
やはり原発の有効利用を考えるのが
現段階においては筋道だと思われます。
そうした動きは、むしろ政府よりも、
企業から出始めています。
2月14日、中国株銘柄としてもお馴染みの
電力の華能国際電力（ファネンパワー、0902）が
原発への参入を進めると報じられました。

その報道によれば、
華能国際電力は原発運営にあたり、
中国核工業建設集団及び
清華大学と合弁会社を設立。
権益の50％を取得するとされています。
なお、残りの35％を核工業建設集団が、
5％を清華大学が取得。
10％は一般投資家の持分となるようです。

報道時点での計画では、
山東省威海市にガス冷却型原発を建設、
設備容量は195メガワットで、
5年後の商業運転を予定しているようです。
予備調査（フィージビリティ・スタディ）が完了した段階で、
現在は当局の認可待ちとされています。

この計画が本当だったとして、
また、5年後、つまり、2010年ごろに
商用運転が開始されたとして、
華能国際電力全体の規模から言えば、
この原発による収益そのものは、
まだまだ大きいものにはならないことが予想されます。
ただし、この計画が、
政府の意向をどれぐらい反映したものであるかにもよりますが、
企業側が積極的に
原発にかかわっていく姿勢を示したことは、
ある意味で、中国のエネルギー問題解決に向けた
転換点になる可能性もあり、
華能国際電力の業績への影響などだけでなく、
中国全体の将来にかかわるものとして、
関連報道を追いかけていきたいと考えます。