第226回
証券不正：2006年市場開放前に600億元の公的資金投入

悪いことは重なるもので、
業績不振や資金繰りの厳しさが
伝わり始めた2004年前半から、
中国の証券会社では、
顧客資金の流用などの不祥事のニュースが
増え始めました。
ただでさえ相場が低迷して、
投資家心理に影響を与えているのに、
証券会社に対する不信感を募らせてしまった、
という意味で、中国本土の株式市場の低迷にも直結する
由々しき事態です。

一部の中小証券会社が
顧客資産を不正に流用している問題を
重くみた中国政府は、
2004年11月、財政部や中国人民銀行、
中国証券監督管理委員会（CSRC、証監会）が
共同で問題解決するための政策策定を
急いでいるとの報道がありました。

報道によれば、この政策は、
一時的に公的資金を証券会社に貸し付け、
流用された資金の補填に当てるというもので、
その総額は実に600億元（約7800億円）ともいわれています。
すでに返還が必要だと確定している金額でさえも
200億元（2600億円）に上るともされていますので、
いかに深刻な問題かがうかがえます。

中国政府にとっては、
WTO（世界貿易機関）加盟から５年を迎える2006年に、
金融業の原則的な全面開放を行う予定もあり、
思い切った措置を講じる必要があるという背景もあります。
これと関連して、中国政府は、
2005年末までを目処に
中国の全証券会社に対する一斉内部監査を実施、
その時点で問題発覚した証券会社を営業停止、
あるいは閉鎖倒産させる意向を固めています。

証券だけに限りませんが、
金融、さらには中国の経済や社会において、
「2006」というのは一つの山場のようです。
日本ではどうしても北京オリンピック、
つまり2008年に目が向かいがちですが、
本当の正念場はその前にやってきそうです。
2006年の時点での「審判」であれば、
勝負どころはそれより前、
2005年後半ぐらいでしょうか？
目が離せません。