第224回
中国本土IPO解禁へ、発行審査委員会リストの公示も
中国本土では2004年8月から、
証券の発行価格に関する改革のために、
IPO(新規株式公開)や新株発行が凍結されています。
中国本土では、中国建設銀行、
中国銀行、中国交通銀行などの大型IPOが控え、
中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)のA株IPOや
宝山鋼鉄(600019)の大型新株発行など、
「計画されている」とされているものだけでも、
企業による市場からの資金調達の規模は
莫大なものがあります。
こうしたIPOや新株発行の計画に対して、
資金的な需給悪化懸念が
中国本土には根強くあることは
以前までに紹介してきましたが、
そのため、今回のIPO凍結措置は、
間接的には市場救済策につながりました。
このIPO凍結が
2005年早々にも解禁される方向にあるようです。
証券の発行価格に関しては、改革遂行中、
あるいはそれ以前に収賄などの不正があったとして、
問題化しました。
いわゆる「王小石事件」です。
これについても、以前にご紹介しましたが、
これを通じて、証券発行の審査を行う
中国証券監督管理委員会(CSRC、証監会)の
新たな発行審査委員会の委員候補名簿が、
今回初めて公示されました。
この発行審査委員会は毎年1年間の任期で、
2004年12月をもって
第6期委員が任期を満了することになります。
そのため、今回、公示された委員候補は
第7期委員会のものです。
収賄事件の影響軽減を狙った、
証券発行に関する
透明度を図ろうという動きの一環でしょう。
市場にとっては、
企業の資金調達の嵐から
身を守ることになったIPO凍結ですが、
一方で、これによって、
直接的な打撃を受けるのが、証券会社です。
中国の証券会社の2004年業績は惨憺たるもの、
とされています。
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