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第131回
政策の不透明さ払拭には「ゲイツ効果」も限度
7月末から8月初めにかけて、
確かに中国株相場では、
「ビル・ゲイツ効果」と呼ばれる影響がありました。
ただし、世界のマイクロソフト、
ビル・ゲイツ氏といえども、
相場全体を好転させるのはかなり難しいようです。
ＱＦＩＩの認可を取得している
ビル＆メリンダ・ゲイツ基金が
Ａ株取引に参入したとしても、
現在の中国本土市場に画期的な変化が現れるとは
考えづらいのが正直なところです。
Ａ株市場では、「ビル・ゲイツ待望論」と
参入後に対する期待が強く大きいだけに、
実際に参入が実現した後に、
もし相場全体に目立った動きがないとなれば、
そこから生じる失望も倍加されることも予想されます。
中国本土市場の低迷の原因は
政策的な不透明さにあるといえます。
中国がソフトランディングを実現するかどうか、
要するに一段の引き締めがあるのかどうか、
融資規制によって、
銀行収益に影響が出るのではないか、
などなど、
現在進行中の経済過熱抑制策の成否も
その政策的な不透明さの中に含まれますが、
より深刻なのは、国有株など非流通株式の
市場放出問題でしょう。
ほとんどの上場企業が国有企業である
中国本土市場では、
国有資産を株式化した
国有株や法人株といわれるものが市場に流通せずに、
非流通株式として取り残されています。
それが、全上場企業の総発行株式数の3分の2を
占めているともいわれています。
資本市場の今後の発展を考えれば、
こうした不均衡や例外などは認められず、
国有資産とはいえ、非流通株式も何らかの方法で
市場での比較的自由な売買が
認められなければなりません。
方針として、
非流通株式をいずれ何らかの形で市場に放出、
流通させていくということで固まっています。
ただし、これを実施してしまうと、
非流通株式の莫大な数量によって、
市場の需給バランスが悪化、
相場低迷を招いてしまうことは容易に想像できます。
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