第63回
固定資産投資急増が問題、「電力」だけは例外

中国は現在までに
固定資産投資の急増に悩まされています。
固定資産投資は、
日本の設備投資より幅広い範囲のもの、
公共投資なども含まれる、ぐらいの概念です。

「設備投資などが活況なのはよいことではないか」
企業に元気のない今の日本にとってはそうなのですが、
中国の場合、
その投資額があまりにも極端に増えすぎているために、
経済過熱化が心配されており、
現に、温家宝首相などが
自ら引き締め政策に言及するまでになっています。

さらに言えば、
香港市場が4月以降低迷しているのは、
主にこの経済過熱抑制策への
警戒のためとも言われています。

その対象となっているのは、
鉄鋼やセメントなどです。
国民経済、特に高度成長時代に
最も必要とされる分野ですので、
何もしなくても今の中国では
固定資産投資は自然に増加していく分野ですが、
これらの分野、
今年1−3月の固定資産投資額は前年同期比
実に100％前後以上の増加となりました。

すでに比較的長い期間、
高度成長を続けている中国では、
固定資産投資も順調にその規模を
拡大させていました。
2003年実績でも
30％を超える成長率を記録しています。
そうした中で、
特定の分野だけとはいえ、
前年同期比倍増というのはあまりにも危険です。

中国の場合、
その業界が活況だと、
闇雲に投資するような状況に
陥るということが多々見受けられ、
それは固定資産投資の活況というよりは、
資金の無駄遣いに近い形で、
いくら経済成長の起爆剤とはいえ、
好ましい状況とはいえません。
中国政府がこうした過熱に歯止めをかけるのは
正解といえるでしょう。

ただし、
「電力」という分野は当然例外です。
今は電力不足、
むしろどんどん投資していかなければならないときです。
しかも、市民生活に直結するライフラインでもあるだけに、
政府も本腰です。
政府の後ろ盾もある超有望な業界が
中国の電力業界といえます。

−中国株電力銘柄主要6社の株価推移（2002年末終値＝100、株価調整済み）−