第112回
おわりに−今後の所得税改正の方向

昨年2003年３月26日から週２回、
８月26日の第45回迄は
特定口座を中心とする「新証券税制シリーズ」、
第46回から本年４月９日の第111回までは
生前贈与制度を中心とする
「新相続税制シリーズ」を執筆して参りました。

１年の間、私共税理士法人山田＆パートナーズグループの
税理士メンバーが担当致しました
「納税者が得する税金の話」の欄を
お読み下った多くの読者の方々に
深く厚く御礼申し上げます。
丁度区切りになりましたので、
この112回を持ちまして終了とさせて戴きます。
長い間有難うございました。

我が国のあらゆる制度が曲り角に立っており、
経済を再び活発化させる為に
諸々の制度の見直しの検討と改革が行われています。
「税制」も正に見直し対象とされている重要なテーマであり、
消費税の見直しのみならず、
所得税については具体的には
「金融所得一元化課税制度」に変更すべきか否か、
すべきとするならば
一元化すべき金融所得の範囲をどう決めるべきか、
そして一元化した金融所得に対して
適用する税率は幾らが妥当か、
等について検討議論されています。

主な考え方は、金融資産の運用から成る所得
（例えば利子や配当、
　そして株式等から成るキャピタルゲイン等）は
勤労所得（主には給与所得）とは切り離して、
つまり総合課税をせずに、
金融所得だけをグループとして損益を相殺して、
残った利益に対して
例えば20％の税率で課税するのはどうか、
という考え方です。

現段階では大きな方向としても
そう変わるか否かもわかりませんし、
仮にそうなるとしても
詳細についてはまだ何も決まってはいませんけど、
多分２〜３年後の2006年か2007年から
概ねそのように変わる確率は非常に高い
（私の直感では90％位）と思います。

税制は時代の変化とともに
変えざるを得ないことも生じることから変化する制度です。
研究するのは必要に応じて
ということで構いませんので、
関係する状況になりましたら
億劫がらずに研究して下さい。
読者諸兄の益々の御健勝をお祈り申し上げます。
ありがとうございました。

執筆：税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士　山田淳一郎