第46回　生前贈与のための新相続税制
生前贈与が受けられる ― 「新相続税制」を知る

皆さん、平成15年度の税制改正で、
新しい贈与税と相続税の仕組みができたのをご存知ですか？　
個人の税金にスポットを当てますと、
今年の税制改正の中で大きなものは「証券税制」と
この「相続・贈与税」に関するものです。
「証券税制」の話は前回までに終了いたしましたので、
今回から「新相続税制」の話に移ります。

「新相続税制」は、簡単に言うと、
贈与税の負担を軽くして
生前贈与を行いやすくするための制度です。

新制度は、65歳以上の親が20歳以上の子供に
財産を贈与した場合に選択することができます。
贈与を受けた子は贈与税を支払う必要がありますが、
この制度を選択した場合には、
贈与価額2,500万円までは非課税（贈与税がかからない）ですし、
それを超えた部分にかかる税率は一律20％です。
ある程度まとまった金額の財産を贈与をする場合には、
この制度を選択しない場合と比べると
贈与税の負担がかなり軽減されます。

但し、その後に贈与者である親が亡くなり
相続税を計算する際には、
相続財産にこの制度の適用を受けて
贈与された財産を加算して相続税を計算し、
その相続税から既に支払った贈与税を
差し引いた税額を納付することになります。
その際、相続財産に加算する贈与財産の価額は、
贈与された時の価額です。

なお、贈与税を差し引いたら
マイナスになってしまったという場合には、
そのマイナス分は返してもらうことができます。
つまり、「新相続税制」は、
相続の時点で過去の贈与を持ち戻して
相続税の対象に取り込んで精算し、
相続と贈与を一体と考えて課税しようという制度です。
ですので、「相続時精算課税制度」という名が付きました。

この制度を使えば、
相続の時に最終的に精算する代わりに
贈与時点では税負担が軽減されますから
（実はこの贈与税は相続税の一部前払いとして
相続税において精算されます）、
生前贈与がやりやすくなります。

次回以降は、この「新相続税制」の詳しい内容、
新制度を選択した方が良いか、選択しない方が良いか？
気をつけるべき点は？　
といったことをお話していきます。

執筆：税理士法人 山田＆パートナーズ税理士　壽藤里絵
監修：公認会計士　山田淳一郎