第75回　生前贈与のための新相続税制
新制度選ぶ？選ばない？
「相続税がかからない家庭」の基本的考え方

相続時精算課税制度は選択制です。
選択をするか、しないかの判断ポイントは、
贈与者に相続が発生した場合
相続税がかかるかどうかです。

今回は相続税がかからないＡさん
（66歳）のケースで考えてみましょう。
Ａさんの家族は、Ａさん、妻、
長男（35歳）、長女（30歳）の4人。
財産は7,000万円で、今後も大きな変動はないとします。
このＡさんに万一のことがあっても、
財産が相続税の基礎控除
（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数、
このケースでは相続人が妻、子ども2人の計3人のため、8,000万円）
以下のため、相続税はかかりません。

このケースにおいて、長男は
Ａさんから2,000万円の贈与を受け新制度を選択します。
2,500万円までの贈与ですから、
贈与時に贈与税はかかりません。

その後Ａさんに相続が発生した場合、
Ａさんの相続財産5,000万円に、
新制度による贈与額2,000万円（贈与時の価額）を加算した
7,000万円が相続税計算上の財産額になりますが、
この財産額が相続税の基礎控除以下のため
相続税はかかりません。

つまり、相続税がかからないご家庭の場合ですと、
新制度を選択すれば2,500万円
（自宅購入資金の贈与は3,500万円）まで贈与しても、
贈与時に贈与税がかからず、
相続時にも相続税がかからないわけですから、
税金のことは一切心配することなく、
大いに新制度を活用してよい、といえます。

ただし、早目に財産を渡し過ぎて
自分が困ることのないように。
また、2,500万円
（自宅購入資金の贈与は3,500万円）を超える贈与をして、
その超える部分に対して20％の贈与税を納付したとしても、
相続時に相続税がかからなければ、
相続税の申告をすることにより
納付済みの贈与税は還付されますので、
損することはありませんから
特定の子供にまとめて早めに渡したいと考える場合も使えます。
但し、民法に定める遺留分を侵さない程度にとどめておいた方が
無難だと思います（この点については第77回を参照下さい）。

このケースにおける注意点は、
子どもは新制度を適用する最初の年（父・母別々）は
その翌年3月15日までに
新制度を選択する旨の届出書を添付して贈与税申告を行い、
その後に新制度を選択した贈与者から
贈与を受けた場合も必ず贈与税申告を行うこと、
そして、贈与者は将来の遺産分割に配慮して贈与を行うことです。

執筆：（株）東京ファイナンシャルプランナーズ　税理士　五関幸子
監修：公認会計士　山田淳一郎