第67回　生前贈与のための新相続税制
税務署が過去に払った贈与税を返してくれるケースあり

新制度を利用して生前贈与を受けた場合に
子どもが支払う贈与税は、
「相続税の前払い」という位置付けになります。

この贈与税は、親の相続財産と贈与を受けた財産とを
合計して計算した相続税から控除できるのですが、
もし控除しきれない金額がある場合
（納付すべき相続税よりも
既に支払った贈与税の金額が多い場合）には
その金額が還付されます。

相続税がかからない方の例を使ってご説明しましょう。
＜設例＞
１．前提
　　父が亡くなった、相続人は子ども１人
　　（基礎控除額６,０００万円）

　　父の相続財産の価格　２,０００万円
　　新制度を利用して生前贈与した財産の価格　３,０００万円
　　生前贈与に伴う贈与税額　１００万円（注）

　　（注）贈与税額は２,５００万円を超える部分に
　　　　　２０％かかっていますので、
　　　　　（３,０００万円−２,５００万円）×２０％＝１００万円
　　　　　となっています。

２．還付される贈与税額の計算

　　相続税は、亡くなった父の相続財産が
　　基礎控除額を超える場合にかかります。
　　父の相続税の課税価格は相続財産２,０００万円と
　　生前贈与した財産３,０００万円の合計５,０００万円
　　となりますが、
　　基礎控除額が６,０００万円と
　　父の相続税の課税価格よりも大きいので、
　　相続税はかかりません。

　　したがって、このケースでは
　　贈与税額を控除する対象である相続税がゼロですので、
　　生前贈与に伴う贈与税額１００万円の全額が還付されます。

もちろん、相続税がかかる方でも、
亡くなった方の相続財産に適用される相続税率が
新制度の贈与税率
（贈与財産が２,５００万円を超える部分に対して２０％）
よりも低ければ、
支払った贈与税の一部が還付されるケースがあります。

従来の制度に係る贈与税は払い切り、
すなわち納税した時点で原則として課税関係が終了します。
これに対し、新制度に係る贈与税は、
あくまでも相続税の前払いであり
相続時に精算されるという点に特徴があります。

執筆：（株）東京ファイナンシャルプランナーズ　税理士　鈴木 寛
監修：公認会計士　山田淳一郎