第63回　生前贈与のための新相続税制
「贈与額2,500万円を超えたら贈与税一律20％」
これ相続税の前払い

新制度を選択した場合には、
贈与価額２，５００万円までは非課税で、
それを超えた部分には
一律２０％で贈与税が課税されます。

現行の贈与制度は累進税率が採用されていますので、
受けた財産の価額が多ければ多いほど税率が高くなり、
最高で５０％の税率となりますが、
新制度では受けた財産の価額がどれだけ多くなろうと
一律２０％ですみます。

また、新制度を選択した場合に納税する２０％の贈与税は
相続税の前払いという位置付けとされています。
つまり、将来相続が発生した場合には
新制度による生前贈与財産を
相続財産に加えて相続税の計算をし、
２０％の税率で納税した贈与税は
この相続税額から差し引きます。

この場合に、納付すべき相続税額から
既に支払った贈与税を引き切れない場合、
つまり納付すべき相続税額より
過去に支払った贈与税の方が大きい場合には、
その引き切れない差額部分が還付されます。

現行の贈与制度では
基礎控除額１１０万円を超える部分の贈与につき
累進税率で贈与税が課税され、
将来相続が発生しても
過去に受けた贈与財産を
相続財産に加算することはありませんが、
その代わり贈与の際に納税した贈与税は
相続税の計算時には何ら考慮されません
（但し、相続開始前３年以内の贈与財産については
　相続財産に加算しなければならず、
　その贈与について納税した贈与税は
　贈与税額控除として相続税から控除されます）。

一方、新制度では
特別控除枠２，５００万円を超える部分の贈与につき
一律２０％で贈与税が課され、
将来相続が発生した場合には
過去に受けた贈与財産を贈与時の価額で持ち戻して
相続財産に加算します。
そして、新制度を選択して納税した贈与税額は
相続税において納付すべき相続税額から控除され
精算されるのです。

執筆：税理士法人 山田＆パートナーズ税理士　山本武尊
監修：公認会計士　山田淳一郎