第52回　生前贈与のための新相続税制
新制度理解のために
「贈与税の仕組み(2) ― 累進税率は急カーブ」

他の人から無償でもらった財産の合計額が
1年間で110万円を超えると、
超える部分に贈与税がかかります。
贈与税は、贈与された財産額が多ければ多いほど
税率が高くなる仕組みになっており、
この仕組みを累進税率といいます。

下の表のとおり、贈与される財産額が多くなるほど、
財産に対する税額の割合（税負担率）が高くなります。
したがって、同じ1,000万円を贈与するにしても、
1度に1,000万円贈与してしまうと
231万円の贈与税がかかりますが、
例えば200万円ずつ5年に分けて贈与すれば
低い税率が適用されるため、
贈与税は合計でも45万円（9万円×5回）となり、
税負担が軽くてすみます
（但し、200万円ずつ5年で
　合計1,000万円あげるとする約束のもとに
　5回に分けても約束が1回ですから、
　この場合には一度の贈与であるとして
　約束した年に1,000万円に対する贈与税がかかります。
　上記の説明は、今年も我々二人とも元気だ、
　今年も200万円あげよう、という具合に、
　贈与がそれぞれ独立して行なわれている場合です）。

贈与税の税率は相続税と同様に10％〜50％ですが、
累進税率のカーブは相続税よりも急です（下図参照）。
累進が急であるということは、
同じ財産額に対する税負担が
相続税よりも贈与税の方が重いということです。

例えば、相続税では最高税率である50％が適用されるのは、
第49回【ステップ１】でお話した
「相続税の計算上仮に按分計算した各法定相続人ごとの取得金額」
が3億円を超えた部分ですが、
贈与の場合には贈与財産が1,110万円を超えた部分から
最高税率である50％で贈与税がかかります。
つまり、多少まとまった贈与をしようとすると
すぐに最高税率になってしまうということです。

このように相続税に比べ贈与税の税負担が重い理由は、
贈与税が相続税を「補完」するために
作られた税金であるためです。
もし、贈与をしても税金がかからない、
又は相続税よりも税負担が軽いとしたら、
財産のある人は生前に財産を全て贈与してしまい
相続税がかからないようにしようと考えるでしょうから、
相続税の存在意義がなくなってしまいます。
そこで、相続税の取り漏れを防ぐために
贈与税という税金を作り、
税負担も相続税より重くなるように設定されているのです。

以上が贈与税の課税の原則的取扱いであるのに対して、
選択すれば例外として認められる贈与税の制度として
定められたのが｢新相続税の制度｣です。

＜贈与税の税率構造図＞

執筆：税理士法人 山田＆パートナーズ税理士　壽藤里絵
監修：公認会計士　山田淳一郎