第49回　生前贈与のための新相続税制
新制度理解のために
「相続税の仕組み（2） ― 相続税は累進税率」

亡くなった人の土地、家屋、預貯金、
株式などの有価証券、家財道具など
お金に見積もることができる財産は
すべて相続税の対象になります。
また、死亡保険金や死亡退職金にも相続税がかかります。
但し、亡くなった人の借入金や
未払い税金などの債務と葬式費用は、
これらの相続財産から控除することができます。
つまり、亡くなった人のプラスの財産から
マイナスの財産を差し引いたところの正味財産（図１-Ａ部分）が、
基礎控除額を越えた場合、
超えた部分（図１-Ｂ部分）に相続税がかかるのです。
相続税は次の
【ステップ１】〜【ステップ４】の順に計算して求めます。

【ステップ１】
亡くなった人の正味財産のうち
基礎控除を超える部分の金額（図１-Ｂ）を、
法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して
按分計算します（図１のＣ〜Ｅ）。
（相続税の計算上按分計算するだけであり、
　実際の遺産分割とは関係ありません）

【ステップ２】
仮の按分計算後の各法定相続人ごとの
計算上の取得金額（図１のＣ〜Ｅ）に、
それぞれ相続税の税率を乗じて相続税を計算します。

【ステップ３】
ステップ２で計算した相続税を合計して
相続税の総額（図１-Ｆ）を計算します。

【ステップ４】
相続税の総額を、各人が取得した正味財産の割合で按分して
各人の負担額を計算します。
なお、配偶者には税額を軽減する特例があります。
また、相続人が未成年者であるなど一定の要件を満たす場合には、
税額を加算・減算する特例がありますので、
これらを考慮して各相続人毎の最終的な納付税額が決まります。

ところで、相続税の税率は
「図２：相続税の税率構造図」のように10％〜50％で、
財産額が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みになっています。
この仕組みを累進税率といい、
【ステップ１】で相続税計算上仮に按分計算した額毎に
それぞれこの累進税率を乗じます
（つまり、課税対象となる全財産をひとまとめにして
　累進税率を乗じるのではありません。
　故に、法定相続人が多い程、累進はおだやかになります）。

次に、相続財産が１億円又は２億円
又は５億円だった場合において、
相続人の数が増えると
どの位税額が減少するかをみてみましょう。

１．相続人が子供１人だけのケース
　　相続人が子供1人だけの場合は、
　　財産額が増えるほど次のように税負担率が高くなっていきます。

２．相続人が子供２人のケース
　　相続人の数が１人増えて２人の場合には、
　　基礎控除額が1,000万円増え、
　　かつ【ステップ１】における計算の為の
　　１人あたりの仮の取得金額が減少することに伴ない
　　累進税率が緩和されるため、
　　財産額が同じでも１に比べて税額は減少します。

上記（1）（2）のケースは相続人が子供だけのケースでしたが、
相続人に配偶者がいるケースにおいては
「配偶者の税額軽減の特例」があるために
税負担は大幅に減ります。
参考までに、相続人が配偶者と子供１人のケースで
配偶者が法定相続分（このケースでは２分の１）を
相続なさった場合の相続税の具体額を示しておきます。

このように、相続税は、
基礎控除と累進税率という仕組みにより、
財産額が同じでも、
相続人の数や配偶者がいるかどうかなどにより税額が変わります。
一般的には、相続人の数が多いほど税負担は軽くなりますし、
配偶者がいて財産を取得した場合には、
「配偶者の税額軽減の特例」が適用できるため
税負担は軽くなります。
また、相続人の構成が同じでも、
財産額の多寡により税負担率が変わります。
財産額が多いと適用される税率が高くなるため、
税負担は重くなります。

＜図１＞

＜図２：相続税の税率構造図＞

執筆：税理士法人 山田＆パートナーズ税理士　壽藤里絵
監修：公認会計士　山田淳一郎