第40回
妻が株式配当を受取った。さて、「配偶者控除」の適用は？

「妻が、親から相続した上場株式について配当を受取ると、
夫の税金上『配偶者控除』の適用を受けることができない、
という話を聞きました。
夫の税金上『配偶者控除』の適用の可否の判定金額に、
妻が受け取る配当は含まれるでしょうか？」

「配偶者控除」は配偶者（ここでは妻）の年間所得金額が
38万円以下の場合に、納税者（夫）の税金上適用があります。
そこで、妻が受け取る上場株式等配当（配当所得）が
「38万円以下基準」の金額判定に含まれるか否か、
つまり妻が受け取る上場株式等配当と
夫における「配偶者控除」適用可否の関係について説明します。

１．妻が上場株式等の配当金について確定申告しない場合には、
　　夫における「配偶者控除」の適用可否に影響はありません
　　平成15年４月以降に受ける上場株式等の配当については、
　　配当金の額の大小にかかわらず申告しないこともできる
　　（10％の源泉徴収税額で完了させる）ことになりましたが、
　　妻が受け取った上場株式等配当について
　　確定申告しない場合には、
　　その配当の金額は夫の配偶者控除の適用可否判断の金額には
　　含まれません。

　　つまり、妻が上場株式等の配当金を多額に受けた場合でも、
　　配当以外の所得が38万円以下であるならば、
　　そしてその配当金を確定申告しなければ
　　「配偶者控除」の適用があるわけです。

２．妻が上場株式等の配当金について確定申告すると
　　夫における「配偶者控除」の適用可否に影響があります
　　妻が確定申告した配当所得は
　　「配偶者控除」の適用可否の判定金額に含まれます。
　　すなわち、その配当所得とその他所得との合計額が
　　38万円以下の場合には
　　夫の税金上「配偶者控除」の適用がありますが、
　　38万円を上回った場合には「配偶者控除」の適用はありません。

３．妻が専業主婦であるケース：
　　33万円以下の配当は確定申告すると、
　　天引きされた税金が全額戻ります（平成15年４月以降）
　　妻が確定申告した配当所得33万円は
　　「配偶者控除」の適用可否の判断金額に含まれますが、
　　その他の所得がゼロであるならば、
　　その年の妻の所得は38万円以下であるため、
　　夫において「配偶者控除」の適用があります。
　　以上が「夫の税金」の取り扱いです。
　　では、確定申告した「妻の税金」の取り扱いは
　　どうなるでしょうか？

　　妻は配当所得33万円を確定申告しても、
　　所得税基礎控除38万円・
　　住民税基礎控除33万円の適用があるため、
　　税金対象金額はゼロになり
　　払うべき所得税・住民税は生じません。
　　つまり配当受け取り時に源泉徴収された
　　所得税・住民税が全額還付されます。

　　ところでこれに対して、専業主婦である妻が
　　上場株式等配当について確定申告しない場合には、
　　もちろん夫の税金上「配偶者控除」の適用は受けられます。
　　ではありますが配当金額が33万円以下で
　　その他に所得がないケースでしたら妻が確定申告を行っても、
　　夫の所得税において「配偶者控除」は受けられますので、
　　妻において源泉徴収されている100％の税金を
　　還付してもらう為に確定申告すべきです。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎