第38回
上場株式配当100万円、
税制改正で「高額所得者は手取り56万円が90万円に」

平成15年３月期の上場会社の株主総会の集中日は
平成15年６月27日でした。
その総会で決議された株主配当に関する通知が
株主に送付されていますが、その通知を取り出してご覧ください。
「源泉徴収税率10％」となっています。
去年までは「20％」でした。
平成15年度改正において、
上場株式等配当について税金が軽減され、かつ確定申告も不要、
というかなり思い切った改正が行なわれました。

例えば高額所得者の方が
年間100万円の上場株式等の配当金を受ける場合、
今までは確定申告して約44万円の税金（所得税・住民税）を払い
残る手取額が56万円でした。
これに対して、改正後（平成15年４月〜平成20年3月）は
確定申告は不要、税金は配当金から
源泉徴収される10万円（所得税・住民税）だけで
税引き後の手取り金額が90万円になります。
税引き後手取額が56万円から90万円になる、
すなわち税引き後利回りがアップするという嬉しい改正です。

１．改正前の取り扱い
　　改正前の株式配当の取り扱い(所得税・住民税)です。

（１） 配当を受ける際に、とりあえずの前払い税金として
　　　「所得税20％」が源泉徴収されました。

（２） 翌年３月15日までに確定申告し、
　　　配当金（配当所得）はその年の給与所得や
　　　事業所得と合算して総合課税（累進税率適用）されました。
　　　国内法人の株式配当については配当控除の適用があり
　　　（詳しくは次回参照）、
　　　結果、高額所得者の方は最高税率43.6％の税負担
　　　（所得税・住民税）となっており、
　　　前払いしてあった所得税20％は精算される制度でした。

（３） 以上が原則ですが、少額配当については
　　 　「確定申告不要」を選択することも可能でした。
　　　少額配当を確定申告しない、ということは、
　　　源泉徴収された所得税20％で課税を完了させた
　　　ということです
　　　（住民税は、確定申告の有無にかかわらず
　　　少額配当については非課税）。
　　　なお、少額配当とは、１銘柄１回に受ける配当の額が
　　　5万円以下（配当の計算期間が１年以上の場合には10万円以下）
　　　のものをいいます。

今までは、少額配当でない場合には確定申告が必要であり、
高額所得者の方が100万円の配当を受けると
総合課税により最高税率43.6％がかかる、
つまり税引き後手取額は約56万円でした。

２．改正後（平成15年４月以降）の取り扱い
　　 平成15年４月１以降の「上場株式等の配当」については、
　　 以下の取り扱いになっています。

（１） 配当を受ける際に源泉徴収（とりあえずの前払い税金）
　　　される税率（所得税・住民税合計）。
　　・平成15年４月〜平成20年３月：10％
　　・平成20年４月以降：20％

（２） 申告不要とできる配当について、
　　　「５万円以下・10万円以下」という金額基準が撤廃されました。
　　　つまり、１銘柄１回の配当が30万円、50万円であっても、
　　　確定申告しなくてよいことになりました。
　　　つまり配当を受け取る際に天引きされた10％の税金
　　　（平成20年4月以降は20％）で完了となります。

改正後は、上場株式の配当金については
金額の大小にかかわらず確定申告せずに
10％（平成15年４月〜平成20年３月）の源泉徴収で課税が完了する、
つまり、高額所得者が100万円の上場株式配当を受けた場合、
確定申告せずに10万円の税金で終わらせ、
手取りが90万円残ることになりました。　

３．但し、上場会社大口株主が受ける配当は従来通り（改正なし）
　　 上記改正は、上場株式等の配当について適用されます。
　　 ただし、上場会社であっても大口株主
　　 （発行済み株式総数5％以上を所有する株主）については
　　 改正の適用はありません。
　　 つまり、確定申告が必要であり総合課税
　　 （最高税率43.6%）されます。
　　 また、未上場会社の株式配当も従来通りで改正はありません。
　　 すなわち、原則総合課税、但し５万円以下
　　 （配当の計算期間が１年以上は10万円以下）の
　 　少額配当は申告不要とすることができる取り扱いです。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎