第37回
緊急投資優遇税制,平成15年・16年に気をつけるべきこと

１．「緊急投資優遇税制」の適用対象となる銘柄について、
　　平成15・16年は売買はしない方：注意すべき点はありません

　　平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入した
　　上場株式等を、平成15年・16年の2年間はじっと抱えたまま、
　　同じ銘柄を売ったり買ったりはしないという方は、
　　緊急投資優遇税制の適用に関して
　　特別に気を付ける点はありません。
　　「平成17年になったらドンドン上がれ！」と祈るばかりです。

２．「緊急投資優遇税制」の適用対象となる銘柄について、
　　平成15・16年も売買する方：投資行動にご注意ください

　　平成15年・16年もタイミングを見て、
　　緊急投資優遇税制の適用対象となる銘柄
　　（平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に
　　購入した上場株式等）と同じ銘柄を
　　売ったり買ったりする個人投資家の方はご注意下さい。
　　売ったり買ったりしているうちに、
　　緊急投資優遇税制の適用対象となる株式が
　　消えてなくなることがあるためです。
　　具体例で説明しましょう。

＜ケース１＞非課税適用あり
優遇措置対象購入期間
（平成13年11月30日〜平成14年12月31日）に
Ａ銘柄を１株購入し、
平成15〜16年はじっと保管しておき、
優遇措置対象売却期間（平成17〜19年）に売却したケースです。
このケースは、もちろん優遇措置対象売却期間に売却した１株は
「購入対価1,000万円まで売却益非課税」の適用があります。

＜ケース２＞非課税適用あり
優遇措置対象購入期間に１株、
その後平成15〜16年にさらに１株買い増しし、
そして優遇措置対象売却期間に１株売却したケースです。

税金ルールでは、「先入先出法」といって、
同じ銘柄を複数所有している場合に
その一部を売るときは古いものから順番に出ていくと考えます。
すなわち、優遇措置対象売却期間に売った株式は、
Ａ銘柄のうち最も古いもの
（優遇措置対象購入期間に購入した１株）であるため、
非課税の適用があります。

＜ケース３＞非課税適用あり
優遇措置対象購入期間に入る前にＡ銘柄１株購入していました。
その後優遇措置対象購入期間内にさらに１株買い増しし、
平成15〜16年にそのうち1株を売りました。
そして優遇措置対象売却期間に残りの１株を売却したケースです。
まず、平成15〜16年に売却した１株は
原則通り「先入先出法」で考えますので、
優遇措置対象購入期間に入る前に
購入した株を売ったことになります。
ということは、優遇措置対象売却期間に売った株は、
優遇措置対象購入期間に購入した株ですから、
非課税の適用を受けることができます。

＜ケース４＞非課税適用あり
優遇措置対象購入期間に入る前、
すなわち平成13年11月29日以前にＡ銘柄１株購入していました。
その後優遇措置対象購入期間内にさらに１株買い増しし、
平成15〜16年はＡ銘柄２株をじっと持っていました。
そして優遇措置対象売却期間に２株のうち１株を売却しました。

このケースに「先入先出法」を当てはめてしまうと、
優遇措置対象売却期間に売った１株は
「平成13年11月29日以前に購入した株式」となって
非課税の適用が受けられなくなります。
古くから持っている株（平成13年11月29日以前に取得した株）を
全部売り切った場合でないと
優遇措置対象購入期間に買った株を
売ったことにはならないのでは、
せっかく作った緊急投資優遇措置も機能しません。
そこで、このように
優遇措置対象購入期間の前から所有していた銘柄を、
優遇措置対象購入期間内に買い増ししたケースにあっては、
「先入先出法」ではなく、
優遇措置対象売却期間に売った株式は、
まず「優遇措置対象購入期間」に購入した株式から
充当することとなっています。

言い換えますと、優遇措置対象売却期間直前に
所有している株式について、
『優遇措置対象購入期間に入る前
（平成13年11月29日以前）に購入した株』と、
『優遇措置対象購入期間に購入した株』両方ある場合には、
優遇措置対象売却期間に売却した株はまず
『優遇措置対象購入期間に購入した株』とする特別ルールです。

＜ケース５＞非課税適用なし
優遇措置対象購入期間に１株、
平成15〜16年にさらに１株買い増しし、
その後平成15〜16年に１株売却し、
優遇措置対象売却期間に残りの１株を売却したケースです。

このケースは、原則通り「先入先出法」で考えます。
すなわち、平成15〜16年に売ったのは
優遇措置対象購入期間に買った株であるため、
優遇措置対象売却期間に売った株は
「平成15〜16年に買った株」となり、
非課税の適用は受けられません。

＜気をつけるポイント＞
優遇措置対象購入期間内に購入し
緊急投資優遇措置の適用を受ける可能性がある銘柄について、
（１）平成15〜16年に売却しないケース、
（２）平成15〜16年に売却するケースに分けて
ポイントを整理しましょう。

（１）平成15〜16年に売却しないケース
　　　気を付けることはありません。
　　　優遇措置対象売却期間直前に所有しているＡ銘柄のうち、
　　　古い順番に売ったと考えますが、
　　　優遇措置対象購入期間に入る前
　　　（平成13年11月29日以前）に購入した株がある場合には、
　　　特別ルールで平成17〜19年に売った株は
　　　「優遇措置対象購入期間」に買った株である、
　　　としますので、予定通り非課税適用を受けることができます。

（２）平成15〜16年に売却するケース
　　　気を付けないと、
　　　非課税の適用を受けられなくなることがあります。
　　　平成15〜16年の売却については、
　　　原則通り「先入先出法」によりますから、
　　　その銘柄を次々に売り進めていくと、
　　　「優遇措置対象購入期間に買った株式」を
　　　平成16年末までに全部売り切ってしまうことになります。
　　　平成17年初に所有しているＡ銘柄は全部
　　　「平成15〜16年に買った株」となってしまいますと、
　　　平成17〜19年に売った株式について
　　　一切の非課税適用はありません。ご注意下さい。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎