第15回
売却原価つまり「取得費」の計算は
一般的な人の感覚と違うので注意!!

「株式の売却利益と損失を把握するのは手間ではあるが、
そんなに大騒ぎするほどのことではない、
だって、今までも『儲かった、損した』ということは
把握しており一喜一憂（？）していたのだから。」
といった声も聞こえてきますが、
しかし税金計算上の株式売却損益の把握は
チョッと複雑なので勉強して下さい。

株式の売却損益は、
「売却収入−(取得費＋譲渡費用)」で求めます。
難しいのは、そのうちの「取得費」です。

ある銘柄を1,000株買っておいて、
後にそれを全部売った場合だと、
「100万円で買った株式1,000株を120万円で売った、
だから売却利益は20万円」という具合に
「取得費」・「売却利益」の把握は簡単です。

ところが、同じ銘柄の株式を次々と買い増しした上で、
その株式の一部を売るケースは
「取得費」の計算が複雑になります。
皆さんのように投資経験の多い方ですと
ドルコスト平均法による株式投資のメリット等を考えて、
買い増ししている方が多いでしょうから、
そのような個人投資家の方々の「取得費」の計算は複雑です。

どう複雑か、と申しますと、
所得税・住民税の世界では
株式売却損益把握のための「取得費」は
あの時のあの株式を今回売った、
という具合に「個別ひも付き」では考えず、
「総平均法に準ずる方法（いわゆる移動平均法）」で把握します
（株式売却が「譲渡所得」に該当する場合。信用取引でない場合）。

例えば、Ａ銘柄の株式を100万円で１株買い、
次に130万円で１株買った後、
そのうちの１株を売却した時の「取得費」は
100万円でも130万円でもなく、その平均値115万円となります。
このように実際の購入価額を基礎に定められたルール
(総平均法に準ずる方法)に従い、
「取得費」を計算しなければなりません。

この取得費ルールは、従来からあったルールですが、
平成14年までは「源泉分離課税」を選択していれば
「取得費」を計算する必要がなかった、
すなわち取得費ルールを知らなくても済んでいたのです。

※実際は、「購入価額」と「購入のための手数料」の
　 合計額が取得費となります。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎