第13回
「売却損と益の取扱い」…これだけは理解して！

個人投資家の「上場株式等の売却損益」は、
所得税・住民税の対象になり、
税金計算の仕方の特徴から
「申告分離課税」と呼んでいる方法により申告し
納税しなければなりません。
「申告」、すなわち売却利益が出たら確定申告が必要です。

「分離課税」、すなわち「給与」等とは別に、
「株式売却利益」単独で税金を計算します。
高額所得者も、そうでない方も、
上場株式売却利益が例えば100万円だった場合に
かかる税額は同じになる制度になっています。

１．上場株式等の売却利益
上場株式等の売却利益に乗じる税率は、
平成15年から平成19年の５年間の売却利益に対しては
「10％(所得税７％・住民税３％)」、
平成20年以降の売却利益には
「20％（所得税15％・住民税５％）」です。

平成15年度税制改正で「貯蓄から投資へ」という
上場株式等投資インセンティブ税制が創設され、
当初５年間は預金利子にかかる税金（20％）の半分
すなわち10％にしよう、となりました。

２．上場株式等の売却損
株式の売却損は、同じ年の株式売却利益と相殺できます。
株式売却損が200万円、株式売却利益が250万円の年は、
相殺後の株式売却利益50万円に税金がかかります。

では、株式売却損200万円、株式売却利益100万円、
損の方が大きい年はどうなるでしょうか？
赤字と黒字を相殺すると、
株式売却損が100万円残ってしまいます。

平成15年1月1日以降の売却で生じた
「上場株式等の売却損」については、
同じ年の株式売却利益と相殺しきれずに残った損は、
翌年以降３年間繰り越し、
翌年以降の株式売却利益と相殺ができるようになりました
（ただし、確定申告が必要です）。

平成14年以前は、株式の売却損のうち
利益と相殺し切れなかった額の翌年への「繰越し」は
認められていなかった、
つまり、相殺後の損失は切り捨てられていたのが、
平成15年改正により３年間繰り越せることに変わり、
売却年を含め４年間の株式売却利益との相殺ができる、
つまり、リカバリーショットのチャンスが増えたわけです。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎