第12回
初体験者にもわかる株式売却の確定申告知識

これまでは新・新証券税制の概要をお話してきましたが、
いくつかの細かい点のご質問をいただいていますので、
今回から、証券税制のルールを中心に
次の項目に沿って順にお話して参ります。
１．株式売却と確定申告
２．特定口座と確定申告・納税
３．特定口座への株式移管（一般口座とタンス株券）
４．特定口座あれこれ
５．緊急投資優遇税制
６．株式配当と税金
７．各種商品（ＥＴＦ・株式投資信託・公社債など）と税金
８．外国株式投資と税金
９．未上場株式と税金

平成14年までは上場株式等の売却について
「証券税制」を特に勉強する必要はありませんでした。
売却代金の1.05％の所得税が自動天引きされて
課税はおしまい（住民税は非課税）、
つまり、確定申告も納税も不要、という手間いらずの
「源泉分離課税制度」という制度があったからです。
即ち、所得税は従前も原則として
確定申告するルールになっていたのですが、
株式については例外的に、証券会社に頼んで
売却代金の1.05％を天引きし納税してもらえば
（即ち源泉徴収）それで良し、とする制度があったのです。

ところが平成15年からその「源泉分離課税の制度」が廃止され、
上場株式等の売却利益については、
確定申告し納税することに変わったのです。
そのうえで個々人に代わって
証券会社が確定申告してくれるところの
「特定口座」の制度が新設された、
というのが平成15年の税制改正です。

さて「株式売却について確定申告する」ということは
株式の売却利益・売却損失を
計算しなければならないってことです。
「いくらで買った株式を、いくらで売ったか」を
把握することですが、
「取得費」については税金上のルールがあり、
そのために確定申告書に「計算明細書」を作成し
添付する必要があり、これが厄介なのです。
「特定口座（源泉徴収口座）」を活用すれば、
実際には確定申告も納税も不要になりますが、
その場合でも売却利益や損失は
どのように計算するかは押さえておきたい知識ですので
次回に説明します。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎