第3回
配当の税金が預貯金利子に対する税金よりも軽くなる

上場株の配当金に対する税金の取扱いが大きく変わり、
投資家にとって今迄に比しメリットのある税制になります。

今までは、１銘柄10万円
（年２回配当の場合は5万円）までの配当金ならば
配当金の20％（住民税は非課税）が源泉徴収され、
そのまま申告することなく税金計算を
終了させることができました。
それ以外については配当金の額により
35％の税率（住民税は別途課税）で税金計算を終了させるか、
確定申告をすることとされていました。
つまり、高額所得者の場合には
地方税（住民税）まであわせると40％前後の税負担、
一般の方でも20％の源泉税負担でした。

今年の税制改正により、
平成15年4月から平成20年3月までに受け取る配当金については、
その配当金の額にかかわらず、
そして他の所得の多寡にもかかわらず、
配当金の10％が源泉徴収（所得税・住民税合計）され、
申告する必要もなくなりますので
10％の税負担で税金計算を
終了させることができるようになります。
ただし、気をつける点として以下のようなことがあります。
(1) この改正は、「上場している株式」を対象としており、
　　「未上場の株式」の配当については
　　１銘柄10万円以下の配当金ならば20％
　　（但し、平成16年１月以後支払の配当金については
　　住民税別途課税）の源泉徴収を選択するか、
　　又は確定申告、そして10万円超であれば確定申告。

(2) 「上場株式の配当」であっても、
　　「大口の株主」が受ける配当については適用がなく、
　　　(1)と同様です（「大口株主」の定義は、
　　「発行済株式総数の５％以上の株式を持っている株主」
　　　となる予定です。

(3) 確定申告したほうが税負担が軽くなることもあるので、
　　その場合には従来どおり確定申告し
　　源泉税の全部又は一部の還付を受けることもできる。

個人投資家にとって配当金の税負担が軽くなり
（預金利子より税負担が軽くなり）、
確定申告も不要となれば、
長引く超低金利時代の資産づくりとして
株式投資の魅力がアップすることになりますよね。
そのための改正が今回行われるわけです。