第2回
株を売った時の税金が、
所得税と住民税合計で売却益に対し10％になる

平成15年度の税制改正で、
上場株の売却益に対して課税される所得税・住民税が
軽減されることになりました。

平成14年までは売却益に対して26％
（または、売却代金そのものの1.05％）の税金が
課税されていましたが、
平成15年〜19年の間は期間限定で売却益に対して一律10％、
それも所得税と住民税合計で10％、
平成20年以降は売却益に対して一律20％
（所得税・住民税合計）の課税となり、
税負担が大幅に軽減されることになります。

預貯金の利子に対する税率は20％ですから、
株式売却益に対する税率を10％にして
株式投資を魅力あるものにしたいと考えた国の意図が
お分かり戴けるのではと思います。
つまり今回の税制改正は「貯蓄から投資へ」の方針に添って、
個人投資家の市場参加を促そうとの意図の改正です。

◆コラム〜幻の新証券税制〜◆
平成15年度の税制改正では、
平成14年度に新設されていたところの
「１年を超えて持っていた上場株を
平成17年末までに売却した場合には
売却益100万円までは税金はかからない」
という制度が平成14年末をもって廃止され、
わずか１年ちょっとでその姿を消すことになりました。

また、平成14年度の税制改正では
平成15年〜17年に売却した上場株に対する税金は、
所有期間が１年超の場合は
所得税・住民税合計で売却益の10％が、
１年以下の場合は20％が課税されることになっていました。
しかし、「株を持っている期間によって税率が違うんじゃ、
よく分からん」との批判から、
その税制は一度も実行されることなく改正され、
所有期間にかかわらず、
平成15年〜19年の売却については
所得税・住民税合計で売却益の10％、
平成20年以降については20％の税率により
課税されることになります。