それでもバランスが長期的に大きく崩れると、対外債務が巨大化するのをおそれてドル安が起る。しかし、それはかなり遅れて起るし、ドル安になったからといってもそれで貿易収支のアンバランスが改善される保証があるわけでもない。すでに「輸入依存体質」ができあがっているので、いくらドル安になっても、もとのままの値段に固執して輸入を続ける。相手国はコスト・ダウンを強いられ、ますます生産の合理化を推しすすめる。するとますますアメリカの国内産業と生産性に差がついて、「輸入依存体質」からの脱皮が難しくなる。それをとことんまで追い込んでいけば、極端なドル安によって限界まで追い詰められた相手国企業は値上げを要求するか、輸出を断念するか、でなければ、工場をアメリカ国内に移動して現地生産をやることになる。日本のかなりの輸出産業がアメリカ進出を図ったことは必然の方向といえる。
問題はそうした対応策がとられているにもかかわらず、アメリカの貿易収支の大赤字が依然として消えず、出血が続いていることである。これが続いている限り、アメリカのお金は次々と外国人の手にわたり、外国資本がアメリカ国内を牛耳るようになる。もっとも外国資本といっても、そのお金はアメリカ人が物を買った代金として相手に渡したものであり、そのお金で何でも好きな物を買ってくださいと言っている手前、用途を制限することはできない。アメリカで西も東もわからなかったあいだは、日本でも生保などが中心になっておとなしく国債を買い、為替差損で手痛い損害を蒙ったが、もう少しアメリカの事情に精通してくれば、もっとアメリカ人の死命を制するような分野への投資が始まることになる。ニューヨークやロスの主だった高層ビルへの陣取り合戦はすでに始まっているが、 M & A への動きも活発である。国防上の理由からアメリカ政府が買収にいちゃもんをつけることはあろうが、そういう分野は避けて通ったとしても、かなり織烈な資本の戦いが展開されることは予想できるし、 アメリカの経済が「ユダヤ人によって」ではなく、やがて「日本人によって」動かされる時期はもうそこまで迫っている。