日本のサービス業が世界各地で成功するのは難しくない
航空運賃を高値に維持することや、米価を高値に維持することは、付加価値とは何の関係もない。というより付加価値をつけることによって富を生み出す思想に相反する。保護政策は貧乏な国が自国産業を育てるためにやむなく採用する臨時措置で、金持ちの国や経済大国のとるべき政策ではない。したがって自国で矯正ができなければ、米の値段の引き下げはアメリカにやってもらうことになるし、航空運賃の国際化は、日本人の一人一人が海外を拠点として旅行し、海外で切符を買う運動から始めるよりほかない。日本人の大半が日本国内で切符を買わなくなれば、いくら運輸省でも、また日本航空でも国際価格にサヤ寄せせざるを得なくなるだろう。航空運賃はサービス先進国の国際化の過程で日本の企業と官庁が直面した最大の泣き所といってよい。この問題をどうやって解決するか、と片唾をのんでみていたら、日本のお役人は、航空運賃の高い国にはそれぞれの事情があるのだから、その国を通って旅行する人は、その国から先の運賃はその国の運賃に準ずべきと主張して、それを強行に採用させた。そのために、八九年七月以後は日本経由の運賃はほとんど倍にあがり、日本人は高い切符を買わされ、外人は敬遠して日本へ立ち寄らなくなった。これが日本の役所の行政指導だから、恐れ入ったというよりほかない。
その点、日本人の旅行客を目あてに、次々と海外の航空拠点や大都市につくられる日本のホテルは、日本の監督官庁の力の及ばないところにあるから、それぞれの国の規則に従い、独立採算で商売を成り立たせていかなければならない。外国に行くと、日本人従業員の数も制限されているし、人種差別を避ける従業員採用の条例にも従わなければならない。したがって日本国内で従業員を訓練するような具合にはいかないが、それでも日本人のマネジメソトが行われているところでは、サービスが比較的行き届いているので、日本人だけでなく、その土地に旅行に来る外国人も好んで利用するようになる。 |
