第20回
中国不動産は内陸・西方開発に商機あり(1)

中国への不動産投資は、
1990年代中頃から外国人向け不動産
（ホテル、オフィス、住宅）の開発という形で、
香港の大手財閥が中心となってスタートしました。
中国に血縁・地縁を持つ彼らは、
コネを最大限に利用して
中国中央政府・地方政府から将来性がある
沿岸部の中核都市（北京、上海、シンセン、広州等）で
好立地開発の権利を取得して
ハイリスクハイリターンの投資を行いました。
当初は投資利回り20％が最低で
平均で30％を越えていたと言われていますが、
当時はまだ外国人が投資できる不動産は限られていた時代です。

2002年、外国人の不動産投資が原則自由になると
人民元切り上げと不動産のキャピタルゲインを狙って、
華僑達が法人・個人を問わず
上海や沿岸部の大都市（北京、天津、上海、広州等）に
なだれを打っての投資ブームが始まりました。
ファイブスターホテル、Ａクラスオフィスビル、
外国人向け高級サービスアパート等
各都市でランドマークといわれる物件のほとんどは、
香港・台湾・シンガポールの
大手不動産会社の開発物件と言っても良いほどです。
上海の不動産は、ここ３年で価格が倍になったと言われ、
結果としてほとんどの華僑の投資は大成功だった訳です。

2005年に入ると、アメリカの投資ファンド資金
（モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、メリルリンチ）が、
上海・北京の不動産を次々に買収する動きが出てきました。
しかしその不動産の売り手は、
シンガポールのキャピタランドを中心とした
華僑デベロッパーが所有している物件です。
Ａクラスのオフィスでも
デベロッパーはフロア毎に販売することが多く、
一棟で不動産が売買されることのほうが少ないのです。
従って一棟ものの売り手は、
資金力のある華僑デベロッパーが
所有していた物件を大幅に利益をとって売却している先が
欧米投資家になっているのです。

＜つづく＞