第162回
香港市場の新規上場制度

香港の新規上場制度は、
日本の制度とは少し違います。
特に違うと感じるのは、
完全前受け制でしょう。

日本の場合、ある程度
信用があれば、
申し込み株数全額、お金が無くても、
申し込めますが、
香港では申し込んだ株数、
全額相当分の現金が必要です。

また、今回のような
海外でも申し込みをしている
大きな新規上場の場合、
株式の割り当ての大半が、
機関投資家になります。
個人投資家の割り当ては、
個人投資家の応募倍率によって
上下してきます。

基本的な公募枠は５％でしたが、
応募倍率によりこの枠が増えます。
応募倍率が４０％以上、５０％未満の場合、
公募枠は７．５％に。
５０％以上の場合は１０％に。
そして、１００倍以上の倍は、
２０％に拡大される予定でした。

しかし、今回の場合、
応募倍率が４０％以上、５０％未満のため、
公募枠は７．５％になったようです。
応募倍率が若干低かったのは、
直前に仮条件が引き上げられたことも、
ひとつの原因ではないかと
言われています。

また、機関投資家は
全額前金制ではないのですが、
今回の個人投資家の応募倍率が
予想より低かったことは意外らしく、
思った以上の資金が
必要となっているようです。

そのため、払い込み期日まで
機関投資家の換金売りが、
続くのではないかと言われています。

日本と香港では、
制度が違いますが、
この違いを認識することにより、
今、何が起きているのかを
考えなければなりません。