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第171回
新しい経済現象に対処する『インフレに相乗りする法』
昭和55年の11月に『インフレに相乗りする法』が発刊されました。
邱さんが宣教用のパンフレット代わりに発行した
『インフレ撃退法』がとりあげた同じ物価高の経済もとでの
賢明な処世法などの評論をまとめたものですが、
邱さんはこの本の「まえがき」で
時代の新しい側面に注目しています。
「インフレになって物価が高くなったら、不景気になる、
と誰しもが思い込んでいる。
とりわけ、今年（昭和55年）のように、物価が実感として
20％も30％も上がり、賃上げが７％か８％しか
実現していない年は、有効需要の伸びが不足して、
景気は下降線を辿るだろうと一般に信じられている。
今年の５月以降、スーパーの売上げはグンと低調になったし、
７月以降、市況産業は一般に弱気に転じている。
だから、やっぱり・・・・・・と常識論に組みしたくなってくる。
しかし、その半面、設備投資意欲は盛んだし、
ＮＣ旋盤の受注は空前の金額に達しているし、
アメリカの不況にかかわらず、
対米自動車、鉄鋼輸出は衰えを見せていない。
国内最終消費の落ちた分を、設備投資と輸出産業がカバーして、
全体としての日本経済は好景気に向かって走り出している
とさえ言えるのである。
これは今までに考えられなかった新しいパターンである。
過去の物差しで測ることのできない現象は、
これを頭ごなしに拒否すべきではなく、
次の時代を暗示するものとして、研究の対象とすべきだ、
と私は思っている。
たとえば、アメリカでは、不況になっても物価が上がる。
これを名づけて『スタッグフレーション』と呼ぶ。
ところが、石油高になって物価が上がると、
日本では石油高を克服しようとして新しい産業投資が起こる。
その結果、つくり出されたランニング・コストの安い自動車や
電器製品はアメリカの市場を席巻する。
インフレが新しい需要を呼び起こし、
産業界に活気をもたらすのである。
この現象を『インフレ・ブーム』と呼んでいる。
同じインフレという世界共通現象が、
アメリカにスタッグフレーションをもたらす一方で、
日本ではインフレ・ブームをもたらすのを
何と解釈したらいいのだろうか。
『２１世紀はアジアの時代』という方向に向かって
世界は着実に動いているし、日本に続いて韓国、台湾、香港、
シンガポールが経済発展の機運に乗っていることも、
多分ハーマンカーン氏の指摘の通りであろう。
しかし、３ヶ月ぶりに台湾に行ってみて、
物価の上昇ぶりに一驚した。
工業製品の品質はまだ日本に遠くおよばないのに、
物価だけが日本へもう一歩ということになると、
中心国のメリットが大幅に削減されてしまいかねないからである。
この意味で、技術先進国としての日本の安定度が
再評価される時期にきているように思う。
おそらく、これから80年代の終わりまでは、
産油国の投資が日本に集中することになるだろうとさえ
私は予測している。」（『インフレに相乗りする法』まえがき）
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