わたしたち絶世健美では、
漢方のアンチエイジング化粧品、サプリメントを主に販売していて
北京と上海にお店を構えていますが、
実際に来客する方よりもウェブサイト販売の割合が一番大きいです。
中国のネット人口は
3億8000万人以上にものぼる巨大マーケットです。
昨年、中国最大の電子市場サイト淘宝(タオバオ)の
一日の取引額が最高19.5億元になり、
この数字は北京、上海など大都市の小売売上高よりも
高い数字になるという驚くべき飛躍をしています。
ウェブサイトというと、
個人で自由に情報発信を行えるイメージがありますが、
中国ではなんでも好きにやってもいいわけではありません。
中国で独自にウェブサイトを立ち上げるにあたって、
ICP(internet content provider)という
認可を受ける必要がありました。
まず、第一に会社組織でないと申請できません。
会社の事業・商品紹介にとどまるものであれば
「ICP登録」を行えばよいのですが、
サイト内で販売を行うものであれば
「ICP経営認可証」という
ハードルの高い認可を受けなければなりません。
申請してから認証されるまでに2ヶ月以上かかったり、
中には諸々の条件で
なかなか許可がくだらなかったりするケースもあります。
中国で外国人がネット販売を行うには、
上手く中国の決済、電子商取引サービスをつかう、
現地の企業と協力するなど、少々お金を落としてゆかないと、
なかなか儲けさせてもらえないのが現状です。
なぜウェブサイトを作って商売するのがこんなにも煩わしいのか?
こんなことがあったそうです。
中国のあるサイトで不法分子が反政府的な情報発信をしていました。
その不法分子はもちろん処罰されるのですが、
そのサイトに場所を貸していた会社の担当者20代女性も
懲役10年という実刑が下されたというのです。
どれだけ政府当局が
情報統制に注意を払っているかが判る事件ですが、悲惨ですね。
民間人は普通反政府運動を行いませんから、
このような厳しい処罰を心配するにたらないのですが、
行政がからむ場所には利権が出来上がっています。
企業としてどうとらえるか。
土地と同じように、インターネットの住所も国家の所有物であり、
中国政府の庭で商売させて貰っている、
という認識が前提になります。
先日、中国で日本人の方が経営されている
サーバー運営会社を訪れたのですが、
なにかと制限される大陸をさけて、
香港にサイトを置く需要が増えていると聞きました。
あのGoogleの後を追うように。
わたしたち絶世健美も、ネット難民企業にならないように、
ちょくちょく変わるルールをしっかり認識、厳守しながら、
販売を進めています。
絶世の活動情報 : www.zessei.com
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