第1469回
進む中国の海外農地買収

中国の食料自給率は現在生産額ベースで
95％と言われています。
しかし、その一方で、大豆に関しては
既に世界最大の輸入国となっています。

世界最大の大豆輸入国が、
どうして自給率95％を維持できているのか？

それは中国の食料自給率の計算には
小麦、米、とうもろこしなどの主食類は入っていますが、
大豆は入っていないからです。
ここに大豆を含めると、食料自給率は
70％ぐらいまで落ちるのだそうです。

中国政府としては、いざとなったら
小麦、米、とうもろこしなどの主食だけでも
国民は生きていけるので、
食べなくても死なない大豆は
食料自給率の計算からはずして、
食料自給率を高めに見せ、
いたずらに国民の不安を煽らないようにしよう、
ということなのでしょう。

一方の日本の食料自給率は
39％まで落ち込んでいると言われています。
しかし、これは国内農業保護の世論を醸成するために
自給率を低く見せる必要から、
世界にも例のないカロリーベースで表した
自給率を採用している、ということらしいです。
生産額ベースで計算すると日本の食料自給率は
中国とほぼ同レベルの69％なのだそうです。

高めに見せたい中国政府の95％と
低めに見せたい日本政府の39％。
両国の食料自給率には一見、
大きな差があるように見えますが、
同じ基準で計算し直すと、
両国とも自給率は70％前後となるようです。

中国政府は今後、用水路などのインフラ整備、
農業技術の革新、農業経営体制の刷新、
農家収入の増加などにより、
2020年時点でも「主食」食料自給率95％を
維持しようとしています。
しかし、どんどん豊かになっている中国の人たちが
いつまでも「主食」ばかり食べているわけもなく、
中国人の食生活の高度化に従って、
今後、「主食」食料自給率には表れない
食料の供給不足と輸入の急増、
そして国際相場の高騰が、
世界的な問題になることが予想されます。

そうした近未来を予測してか、
最近、中国政府のあり余る外貨準備を使った海外投資の軸足が、
資源から農業に移っていることを感じます。

ここ数ヶ月だけを見ても、
中国の企業代表団がオーストラリア貿易促進庁と
総額5億豪ドル（410億円）の農地獲得について協議、
中国企業が西アフリカ・シエラレオネ政府と、
総額12億米ドル（924億円）の
天然ゴムと米の農地開発契約に調印、
中国大手国有農業企業・北大荒集団が
西オーストラリア州の複数の農家と
合計８万ヘクタールの農地買収について交渉中などなど、
海外の農業分野への活発な投資活動が報道されています。

腹をすかせて怒った人ほど怖いものはありません。

空腹で怒り狂った国民に
中南海を包囲されるような事態を避けるためには、
中国政府は国内のみならず、
海外の農地からの農産物も総動員して、
13億人の国民の目の前にあるお皿に
食べ物を盛り続けなければならないのです。